# 収益認識に関する会計基準の将来適用｜日本カーボン（5302）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「2022年12月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年12月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 (https://komori.app/company/5302/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2022年12月期の期首から適用します。」 — 収益認識に関する会計基準を2022年12月期の期首から適用する予定が継続している。 (https://komori.app/company/5302/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を、当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は123百万円増加、売上原価は74百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は49百万円増加しております。」 — 2022年1月1日から収益認識会計基準等の適用を開始し、輸出販売や一定期間にわたる工事契約の収益認識方法を変更した。適用による売上高123百万円、営業利益等49百万円の増加も開示された。 (https://komori.app/company/5302/filing/2022-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「この結果、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高は138百万円増加、売上原価は83百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は54百万円増加しております。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準の適用が継続し、当第2四半期累計期間への影響額として売上高138百万円、営業利益等54百万円の増加が開示された。 (https://komori.app/company/5302/filing/2022-q2)
- FY2022-Q3 その他 「この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高は138百万円増加、売上原価は91百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円減少しております。」 — 収益認識会計基準の適用が継続し、第3四半期累計で売上高138百万円、営業利益等46百万円の増加、期首利益剰余金46百万円の減少が開示された。 (https://komori.app/company/5302/filing/2022-q3)
- FY2022 再掲 「この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は96百万円増加、売上原価は49百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円減少しております。」 — 収益認識会計基準の適用が通期で継続し、売上高96百万円、営業利益等46百万円の影響額が開示された。 (https://komori.app/company/5302/filing/2022-fy)
- FY2025 再掲 「2028年12月期の期首から適用します。」 — リースに関する会計基準等を2028年12月期の期首から適用する予定とする方針が継続している。 (https://komori.app/company/5302/filing/2025-fy)
