# 日本カーボン（5302） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-10 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5302 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVEF.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、世界経済の物価上昇とAI投資需要などの事業環境のもとで、売上高は増収となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減益となりました。加えて、日本テクノカーボン株式会社による株式会社ＮＴＣＭの吸収合併により連結範囲からＮＴＣＭを除外し、取締役向け株式給付信託（BBT）の導入・自己株式の取得等が行われています。 ## 事業 当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。GO BEYOND 2030の方針のもと、収益性の向上・サステナビリティ経営の推進・株主還元の強化を重点課題として諸施策を推進。中間期間の要約として、売上高は19,023,000,000円、経常利益は2,341,000,000円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,365,000,000円、中間包括利益は2,728,000,000円。セグメント別の経営成績は、炭素製品関連（売上高合計19,023,000,000円、セグメント利益合計2,475,000,000円）、炭化けい素製品関連（売上高2,414,000,000円、営業利益953,000,000円）、その他（売上高499,000,000円、営業利益222,000,000円）。” , ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 139億円 - フリーキャッシュフロー: 328億円 ## セグメント - ファインカーボン関連製品 / 売上高 0百万円 - 電極材関連製品 - 炭化けい素関連製品 / 売上高 24億円 - その他 / 売上高 5億円 / 営業利益 2億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-10）では、中期経営方針「GO BEYOND 2030」の重点課題を再確認した。加えて、炭素製品関連の設備増強投資、取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入、自己株式取得、ならびにNTCMの吸収合併による連結範囲除外（NTCMに関する取組の実質的な終了）が新たに確認された。 - + 炭素製品の製造設備増強投資 - + 株式給付信託BBTの導入 - + 自己株式取得の実施 - − NTCM設立による加工体制強化 ### 外部エクスポージャー 2026年中間期提出書類にて、地政学リスクとして中東情勢の緊迫化に言及が再出現したため既存エントリを更新し、同一箇所でAI投資需要と物価上昇による消費抑制という需要環境の外部要因が新たに明示されたためマクロ需要リスクを新規追加した。 - + AI投資需要と消費抑制 ### 資本配分 当中間期（提出日2026-08-10）の資本配分として、設備投資額（13,912,000,000円）、研究開発投資額（290,000,000円）、中間配当（2026-08-10取締役会決議：1,087百万円）およびBBT配当反映、自己株式の増加（1,078百万円）を既存エントリへ追記した。さらに、株式会社NTCMの日本テクノカーボンへの吸収合併（2026-01-01効力発生日）を新規のM&A資本配分エントリとして追加した。 - + 株式会社NTCMの吸収合併 ### ケイパビリティ構築 当中間期に、株式給付信託（BBT）の継続運用に関する再記載があり、加えて日本テクノカーボンによる株式会社NTCMの吸収合併（加工工程運営体制の最適化等）と、炭素製品関連の製造設備増強投資（設備投資額の開示）が新たに確認されたため、正準エントリを更新・追加する。 - + NTCMの吸収合併（日本テクノカーボン） - + 炭素製品の設備増強投資 ### 規制ポジショニング 当中間報告書（提出日2026-08-10）では、既存のESG中期方針「GO BEYOND 2030」によるサステナビリティ経営の推進への言及が確認できる一方で、新たに共通支配下の吸収合併（日本テクノカーボン株式会社による株式会社NTCMの吸収合併、2026-01-01効力）および取締役向け株式給付信託（BBT）の開示が規制・構造的ポジショニングとして追加対象となる。 - + 日本テクノカーボンによるNTCM吸収合併 - + 取締役向け株式給付信託BBT ## 会社自身の言葉 ### 中間配当・株式給付信託（BBT）・自己株式取得 - 「2026年8月10日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を決議 - 配当金の総額: 1,087百万円 - 1株当たり配当額: 100円 - 基準日: 2026年6月30日 - 効力発生日: 2026年9月7日」 — 2026年8月10日取締役会の中間配当決議（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）。 - 「注: 2026年8月10日決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれている」 — 中間配当の総額にBBTが保有する株式分の配当（4百万円）が含まれる旨の注記。 - 「取締役に対する株式給付信託（BBT）導入。信託契約に係る会計処理は実務対応報告に準じ、信託を通じて株式が取得・給付され、退任時に給付される。」 — 取締役向け株式給付信託（BBT）の導入と、信託スキーム概要（退任時に給付）。 - 「2026年2月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得により、当中間連結会計期間において自己株式が1,078百万円（2,280百株）増加し、期末残高は3,047百万円」 — 自己株式取得により自己株式が増加し、期末残高が示された旨。 - 「取締役に対する株式給付信託（BBT）導入。信託契約に係る会計処理は実務対応報告に準じ、信託を通じて株式が取得・給付され、退任時に給付される。信託に残存する自社株式は自己株式として純資産の部に計上。末期の自己株式簿価は159百万円、株式数は456百株。期中平均株式数は456百株。」 — BBTの会計処理・自己株式としての計上・残存株式の簿価/株数/期中平均株式数の具体。 ### 共通支配下の吸収合併（NTCMの連結範囲除外） - 「共通支配下の取引として、日本テクノカーボン株式会社がNTCMを吸収合併し、NTCMを連結範囲から除外。結合日2026年1月1日。」 — 日本テクノカーボンがNTCMを吸収合併し、NTCMを連結範囲から除外（結合日2026年1月1日）。 - 「2025年6月25日開催の取締役会において、連結子会社日本テクノカーボン株式会社が自身の完全子会社である連結子会社株式会社NTCMを吸収合併することを決議」 — 2025年6月25日取締役会で、連結子会社が完全子会社NTCMを吸収合併する決議。 - 「日本テクノカーボン株式会社がNTCMを吸収合併」 — 日本テクノカーボンがNTCMを吸収合併する旨。 - 「連結子会社日本テクノカーボン株式会社が…NTCMを吸収合併」 — 連結子会社日本テクノカーボンによるNTCMの吸収合併（文脈上の具体記述）。 ### セグメント（製品群）別の売上高 - 「電極材関連製品: 売上高 6,003,000,000円」 — 電極材関連製品の売上高（6,003,000,000円）。 - 「ファインカーボン関連製品: 売上高 10,024,000,000円（2026年1月1日–2026年6月30日、中間期間の外部顧客売上高に対応）」 — ファインカーボン関連製品の売上高（10,024,000,000円、外部顧客売上高に対応）。 - 「炭化けい素関連製品: 売上高 2,414,000,000円」 — 炭化けい素関連製品の売上高（2,414,000,000円）。 ### 経営方針・事業環境・投資（研究開発・設備投資） - 「経営方針として、2025年を初年度とする中期経営方針「GO BEYOND 2030」に基づき、「収益性の向上」、「サステナビリティ経営の推進」および「株主還元の強化」を重点課題に掲げ、諸施策を推進してまいりました。」 — 中期経営方針「GO BEYOND 2030」における重点課題（収益性・サステナビリティ・株主還元）と推進。 - 「設備投資: 13,912,000,000円」 — 設備投資額（13,912,000,000円）。 - 「中東情勢の緊迫化等の影響による物価上昇が消費を抑制しましたが、米国を中心とする旺盛なAI投資需要により底堅く推移しました。」 — 中東情勢の緊迫化等による物価上昇で消費が抑制されつつ、AI投資需要で底堅く推移した旨。 - 「中東情勢の緊迫化等の影響による物価上昇が消費を抑制しました」 — 物価上昇が消費を抑制した旨（中東情勢の緊迫化等に言及）。 - 「研究開発投資: 290,000,000円」 — 研究開発投資額（290,000,000円）。