# 日本カーボン（5302） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20260807515485
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比3.9％増となった一方、減価償却費などの増加で営業利益は5.1％減、休止設備関連費用などで経常利益は14.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は40.5％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上高は電極材の国内外需要や航空機エンジン用途を中心とした炭化けい素製品の需要が堅調だったことなどで増加した。営業利益は減価償却費等の増加、経常利益は休止設備関連費用等の計上により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":19023,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}
- 営業利益: {"value":2475,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- 経常利益: {"value":2341,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1365,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.5}
- １株当たり当期純利益: 124.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.2,"前期末":63.5}
- 総資産: {"value":85032,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64113,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4674,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1392,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2187,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16160,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1692,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":11832504,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1003913,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は電極材関連製品の国内外需要の取込み、航空機エンジン用途を中心とした炭化けい素連続繊維製品の需要、産業用機械需要などにより増加した。営業利益は減価償却費等の増加、炭素製品関連の製造設備増強投資に伴う製造コスト増により減少し、経常利益は休止設備関連費用等の計上により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は19,023百万円、通期予想は41,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は2,475百万円、通期予想は4,300百万円。売上高は19,023百万円、通期予想は41,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.9％増、営業利益は5.1％減、経常利益は14.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は40.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高19,023百万円、前年同期比3.9％増。営業利益2,475百万円、前年同期比5.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,475百万円、経常利益2,341百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,365百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は200.00円、2026年12月期予想も200.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「中期経営方針の重点課題として「株主還元の強化」を掲げている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益合計は「－」で、特別損失の計上も記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「貸借対照表には「減価償却累計額及び減損損失累計額」の記載があるが、当中間期の減損損失計上額の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「炭素製品関連の営業利益は前年同期比23.1％減、炭化けい素製品関連は19.4％増、その他は81.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高19,023百万円・営業利益2,475百万円、前年同期の売上高18,305百万円・営業利益2,609百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末64.2％、前期末63.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは4,674百万円の収入、前年同期は3,770百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減価償却費等の増加により営業利益は…減少」、「休止設備関連費用等の計上により経常利益は…減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売量は増加しました」「製造コストが増加し、収益性は低下いたしました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化」「米国を中心とする旺盛なAI投資需要」、自社施策として「適正価格での販売および製造コストの削減に努めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高が…となりました」「営業利益は…減」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年6月30日で、売上高19,023百万円、営業利益2,475百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化等の影響による物価上昇が消費を抑制しました」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年中間期との前年同期比および2025年12月期末との財政状態比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無、決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載は本文および注記にない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「電極材関連製品につきましては、国内外の需要を取込んだことにより販売量は増加しました」と記載されているが、数量は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年を初年度とする中期経営方針『GO BEYOND 2030』に基づき、『収益性の向上』、『サステナビリティ経営の推進』および『株主還元の強化』を重点課題に掲げ、諸施策を推進」と記載されている。」）