# 日本カーボン（5302） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20260430514780
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比11.3％増となった一方、減価償却費や製造コストなどの増加により営業利益は17.9％減となった。

## 会社が挙げた理由

減価償却費等の増加により営業利益が減少した。炭素製品関連では製造コストの増加や米国の通商政策等を背景に収益性が低下した一方、その他事業では製造コストの削減および適正価格での販売により収益性が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":8857,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":1057,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 経常利益: {"value":832,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.6}
- １株当たり当期純利益: 43.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.1,"前期末":63.5}
- 総資産: {"value":83604,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":62883,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":853,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：なし）
- 期末発行済株式数: 11832504
- 期末自己株式数: 807605
- 業績の増減要因: 売上高は国内外の需要を取り込んだ電極材関連製品の販売量増加、航空機エンジン用途の需要堅調などにより増加した。営業利益は減価償却費等の増加、製造コスト増加、米国の通商政策等を背景とする収益性低下により減少した。その他事業では製造コスト削減および適正価格での販売により収益性が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「8,857百万円」、通期予想は「41,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,057百万円」、通期予想は「4,300百万円」。売上高は「8,857百万円」、通期予想は「41,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比「11.3％増」、営業利益は「17.9％減」、経常利益は「31.2％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「28.6％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「8,857百万円（前年同四半期比11.3％増）」、営業利益は「1,057百万円（前年同四半期比17.9％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,057百万円」、経常利益「832百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「481百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,300百万円、対前期増減率△10.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の合計は「200.00円」、2026年12月期予想の合計も「200.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元の強化」を重点課題に掲げているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益は「832百万円」、税金等調整前四半期純利益も「832百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「炭素製品関連の営業利益は「前年同四半期比34.6％減」、炭化けい素製品関連は「2.3％減」、その他は「89.2％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高「8,857百万円」、営業利益「1,057百万円」、前年同期は売上高「7,958百万円」、営業利益「1,289百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「64.1％」、前期末「63.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「減価償却費等の増加により」、また「製造コストが増加し、収益性は低下」、「米国の通商政策等を背景に収益性は低下」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売量は増加しました」「製造コストが増加し、収益性は低下いたしました」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商政策の動向等が下押し圧力」、「中東情勢の緊迫化」、「原材料価格やエネルギー価格」、「半導体関連市場」、「航空機エンジン用途を中心とした需要」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」とする一方、「先行き不透明な状況が続くものと見込まれます」「現時点では予測が困難」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高は「8,857百万円」、営業利益は「1,057百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢ならびに米国の通商政策等の影響が懸念」、「原材料価格やエネルギー価格の影響は、現時点では予測が困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期第1四半期と2025年12月期第1四半期の売上高・利益および対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売量は増加しました」と記載されているが、数量の具体的数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年を初年度とする中期経営方針『GO BEYOND 2030』に基づき、『収益性の向上』、『サステナビリティ経営の推進』および『株主還元の強化』を重点課題に掲げ」。」）