# 日本カーボン（5302） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/03/30

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20260316582443
種別: ガバナンス
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

2026年3月30日付のコーポレート・ガバナンス報告書を更新した。取締役5名のうち独立社外取締役3名、任意の諮問委員会、政策保有株式の縮減実績、買収への対応方針の更新など、現行のガバナンス体制を開示している。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と長期的な企業価値の向上に向け、意思決定の透明性・公正性を確保し、迅速・果断な意思決定によって経営の活力を高めるため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社（本文の組織形態欄は「監査役設置会社」だが、監査役会を設置している旨を明記）
- 取締役の員数: 総数5名、うち社外3名
- 独立役員の人数: 5名（社外取締役3名、社外監査役2名）
- 委員会: 諮問委員会（指名委員会相当）：社外取締役3名/全4名、社外委員割合75%。諮問委員会（報酬委員会相当）：社外取締役3名/全4名、社外委員割合75%。その他、倫理法令遵守委員会、危機管理委員会、中央安全衛生委員会、輸出管理委員会、環境管理委員会、特殊暴力対策委員会を設置
- 政策保有株式の方針: 事業上の必要性や金融取引関係の維持など、中長期的な成長に資すると判断した株式を保有し、全銘柄を年1回取締役会で検証する。合理性が見られない株式は縮減する方針。2025年に4銘柄を縮減
- 買収防衛策: 導入あり、更新（「買収への対応方針」の更新について開示）
- 支配株主: 支配株主なし。親会社なし
- 今回の変更点: 本文では前回報告書からの具体的な変更点を明示していない。2025年に政策保有株式4銘柄を縮減し、2026年2月に買収への対応方針を更新した旨は記載されている

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「当社は、監査役会設置会社の形態を選択しております。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 6名以下（原文: 「「取締役の人数 5名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 あり」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役会は取締役５名のうち３名を社外取締役」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数 5名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 社外が委員長（原文: 「任意委員会の表で、指名委員会相当・報酬委員会相当の委員長欄がともに「社外取締役」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「2025年度は…アンケート・自己評価を実施」／「認識した課題は以下のとおり」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無 ―――」／「親会社の有無 なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無 なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「保有の合理性が見られない株式については縮減を図る方針」／「2025年に縮減した銘柄は4銘柄」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 更新（原文: 「「買収への対応方針の導入の有無 あり」／「買収への対応方針の更新について」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 定例更新（原文: 「「最終更新日：2026年3月30日」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社ではコーポレートガバナンス・コードの各原則全てを実施しております。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「取締役会の更なる実効性向上のために認識した課題」／「社外取締役の議論に資する情報の事前確保と充実」／「経営体制の持続的発展に向けた後継者育成」」）