# 日本カーボン（5302） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20260209552236
種別: 決算
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

2025年12月期は売上高が微減し、営業利益・経常利益は減益となった一方、投資有価証券売却益により親会社株主に帰属する当期純利益は増益となった。2026年12月期は増収を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減益予想で、年間配当は200円を維持する。

## 会社が挙げた理由

米国の通商政策の転換等を背景とした世界経済の成長鈍化、パワー半導体の失速、米国関税の影響があった。一方、北米向け人造黒鉛電極の輸出増、堅調な航空産業向け需要、製造コスト削減と売価是正が業績を支えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":37735,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":4809,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9}
- 経常利益: {"value":5103,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4830,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}
- １株当たり当期純利益: 436.91円
- 売上高営業利益率: 12.7
- 自己資本比率: {"当期末":63.5,"前期末":63.2}
- 総資産: {"value":85607,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63607,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6319,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2198,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1265,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15035,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":41000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"営業利益":{"value":4300,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"経常利益":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2025年12月期":45.8,"2026年12月期予想":81.9,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3534,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3530,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"火災損失","value":803,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年2月10日開催の取締役会で自己株式取得を決議。普通株式625,000株を上限、取得価額総額25億円を上限、取得期間は2026年3月2日から8月31日まで、市場買付で実施する。理由は株主還元の実施による資本効率の改善。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11832504
- 期末自己株式数: 775616
- 業績の増減要因: ファインカーボン関連製品はパワー半導体の失速等により売上高が減少。電極材関連製品は米国関税の影響があったが、北米向けを中心とする人造黒鉛電極の輸出増により売上高が増加。炭化けい素製品は堅調な航空産業向け需要を取り込み、その他事業は製造コスト削減と売価是正に努めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期決算短信」であり、「１．2025年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△0.6％、営業利益△23.9％、経常利益△23.7％、親会社株主に帰属する当期純利益18.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2025年12月期の売上高は37,735百万円（△0.6％）、営業利益は4,809百万円（△23.9％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,809百万円、経常利益5,103百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,830百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年12月期営業利益予想4,300百万円、2025年12月期実績4,809百万円、増減率△10.58％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期年間配当200.00円、2026年12月期予想年間配当200.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針は「安定的な配当の原資としての活用」「自己株式の取得など、機動的な株主還元を行ってまいります」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益3,530百万円」、特別損失「火災損失803百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失は「火災損失803百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「炭素製品関連は売上高△5.7％・営業利益△42.5％、炭化けい素製品関連は売上高52.9％・営業利益72.9％、その他は売上高36.7％・営業利益35.6％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2025年12月期12.7％、2024年12月期16.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年12月期63.5％、2024年12月期63.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期6,319百万円、2024年12月期5,234百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「パワー半導体の失速等により低迷」「北米向けを中心とする人造黒鉛電極の輸出増」「堅調な航空産業向け需要を取り込むため」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメントごとに売上高、営業利益、前年同期比が示されている一方、要因別の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策の転換」「パワー半導体の失速等」を挙げ、自社施策として「製造コストの削減と売価是正」「最大限の生産能力による対応」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」「増収増益となりました」と記載され、見通しは「復調へ向かうと想定」「改善を見込んでおります」「予定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の対象期間と、売上高37,735百万円、営業利益4,809百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策等のマイナス影響は続きます」「米中の対立構造」「為替リスクや各国の政策による世界経済の変動などが懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年12月期は「2025年１月１日～2025年12月31日」、2024年12月期は「2024年１月１日～2024年12月31日」と記載され、対前期増減率が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年２月10日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文の業績、セグメント、財務諸表等に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には売上高、利益、キャッシュ・フロー、セグメント情報等の財務数値はあるが、該当する事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度を初年度とする中期経営方針『GO BEYOND 2030』」「2030年を最終年度と定め」と記載されている。」）