# 日本カーボン（5302） 2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20250807534120
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-08
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企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

2025年12月期の通期連結業績予想を見直し、売上高を3,600百万円、営業利益を1,700百万円、経常利益を1,500百万円それぞれ引き下げる一方、親会社株主に帰属する当期純利益は1,800百万円引き上げた。配当予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

半導体関連需要の低調が続き、人造黒鉛電極は米国関税政策の影響で収益が悪化すると見込む一方、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益が見込まれるため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":40000,"revised_forecast":36400,"change":-3600,"change_rate":-9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":6500,"revised_forecast":4800,"change":-1700,"change_rate":-26.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":6800,"revised_forecast":5300,"change":-1500,"change_rate":-22.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":4100,"revised_forecast":5900,"change":1800,"change_rate":43.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":370.91,"revised_forecast":533.61,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年2月10日
- 前期実績: {"売上高":37956,"営業利益":6319,"経常利益":6692,"親会社株主に帰属する当期純利益":4078,"１株当たり当期純利益":369.03,"対象決算期":"2024年12月期","単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円銭）"}
- 修正の理由: ファインカーボン関連製品では半導体関連需要が引き続き低調に推移し、人造黒鉛電極では米国関税政策の影響から収益が悪化すると予測。一方、政策保有株式の縮減により投資有価証券売却益が見込まれるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「１．2025年12月期第２四半期（中間期）の連結業績」と「2025年12月期通期連結業績予想」「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2025年12月期 第２四半期（中間期）決算短信」および「2025年12月期通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額（B-A）は売上高△3,600、営業利益△1,700、経常利益△1,500、親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高△9.0％、営業利益△26.2％、経常利益△22.1％、親会社株主に帰属する当期純利益43.9％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△9.0%」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「43.9%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「43.9%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△9.0%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想「5,900」百万円、前期実績「4,078」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について、いずれも「増減額（B-A）」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益が見込まれる」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ファインカーボン関連製品については、半導体関連需要は引き続き低調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ファインカーボン関連製品」「半導体関連需要」「電極材関連製品の人造黒鉛電極」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「半導体関連需要は引き続き低調」「米国関税政策の影響から収益は悪化」「政策保有株式の縮減を進めており、投資有価証券売却益が見込まれる」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には全体の「増減額（B-A）」があるが、各要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体関連需要は引き続き低調」「米国関税政策の影響」および「政策保有株式の縮減を進めており」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「低調に推移」「収益は悪化すると予測」「売却益が見込まれる」と記載され、要因別の金額は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「半導体関連需要は引き続き低調に推移」および「政策保有株式の縮減を進めており、投資有価証券売却益が見込まれる」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「米国関税政策の影響から収益は悪化」と「投資有価証券売却益が見込まれる」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「業績予想修正理由には需要、関税政策、政策保有株式の縮減が記載されているが、工場再編等の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2025年８月８日」、中間期末「2025年６月30日」、通期期間「2025年１月１日～2025年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025年12月期通期連結業績予想」および「今回修正予想（B）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益は悪化すると予測しております」「投資有価証券売却益が見込まれる」」）