# 日本カーボン（5302） 2025年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20250508533488
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

2025年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.7％減、営業利益が20.5％減となり、減収減益でした。通期の業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

半導体関連市場の欧州・中国を中心とした景気低迷による設備投資の抑制、EV市場の減速による受注減でファインカーボン関連製品の販売量が減少しました。また、米国の関税政策により景気の不透明感が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":7958,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 営業利益: {"value":1289,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5}
- 経常利益: {"value":1209,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":674,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.5}
- １株当たり当期純利益: 60.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.2,"前期末":63.2}
- 総資産: {"value":81395,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60143,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":806,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11832504
- 期末自己株式数: 776336
- 業績の増減要因: 半導体関連市場の欧州・中国を中心とした景気低迷による設備投資抑制とEV市場の減速による受注減で、ファインカーボン関連製品の販売量が減少。炭化けい素連続繊維製品は航空産業向け販売量が好調。その他事業は製造コスト削減と適正価格販売により収益性が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は「40,000百万円」、第1四半期実績は「7,958百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は「7,958百万円」、通期予想「40,000百万円」。営業利益は「1,289百万円」、通期予想「6,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高7,958百万円（前年同四半期比5.7％減）」「営業利益1,289百万円（前年同四半期比20.5％減）」「経常利益1,209百万円（前年同四半期比31.3％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益674百万円（前年同四半期比30.5％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高の前年同四半期比は「△5.7％」、営業利益は「△20.5％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,289百万円」、経常利益「1,209百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「674百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は「6,500百万円、2.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は「200.00円」、2025年12月期予想も「200.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元の強化」に取り組むとの記載はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」「法人税等合計」などの表示で、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「炭素製品関連は「前年同四半期比14.3％減」「45.8％減」、炭化けい素製品関連は「167.4％増」「303.9％増」、その他は「6.2％増」「65.4％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高「7,958百万円」、営業利益「1,289百万円」、前年同期の売上高「8,438百万円」、営業利益「1,621百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2025年12月期第1四半期63.2％」「2024年12月期63.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EV市場の減速による受注減により、販売量が減少いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「設備投資の抑制並びにEV市場の減速による受注減」と説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国政府による関税引上げ方針」「半導体関連市場の景気低迷」「EV市場の減速」、自社施策として「製造コスト削減」「販売活動強化」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の業績は改善する見込みです」「緩やかな成長が続くと見ております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」の期間と、売上高「7,958百万円」、営業利益「1,289百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東における地政学リスク」「米国の関税政策が打ち出されたことで、先行きの不透明感は一段と高まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間」と「前年同四半期」の実績が併記され、「連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年を初年度とする中期経営方針『GO BEYOND 2030』に基づき、『収益性の向上』、『サステナビリティ経営の推進』及び『株主還元の強化』に取り組んでおります」。」）