# 日本カーボン（5302） 当社株券等の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針）の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20250210567907
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-02-10
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企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

旧買収防衛策を、2025年3月28日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に、「買収への対応方針」として更新することを決定しました。名称や用語は見直しますが、対応の枠組みに変更はありません。

## 会社が挙げた理由

大量買付行為が行われた場合に、株主が買収の是非を判断するための情報・時間を確保し、取締役会が買収者と協議・交渉したり代替案を提示したりできるようにすることで、企業価値および株主共同の利益を守るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本プラン（当社株券等の大量買付行為への対応方針（買収への対応方針））
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プラン更新時点では対抗措置自体は発動されず、株主および投資家の法的権利または経済的利益に直接具体的な影響は生じない
- 取締役会決議日: 2025年2月10日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会の終結の時から有効（2025年3月28日開催予定。株主総会の承認が条件）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。3名以上の委員で構成し、本プラン更新時は3名を予定。社外監査役および社外有識者から選任
- 実行の前提条件: 本定時株主総会における本プラン更新の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は本プランの更新と株主総会承認を記載しており、業績予想の修正に触れていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「旧プランを…本プランとして更新することを決定」および「枠組みに変更はありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は「本プラン」の更新を記載しており、合併比率・株式交換比率を記載していない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示は対象会社を特定せず、「当社株券等の大量買付行為」を一般的に記載している。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大量買付行為の後の当社グループの経営方針」および「従業員…の処遇方針」の情報提供を求めると記載している。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益は毀損される可能性があります」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に…更新することを決定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大量買付行為の後の当社グループの経営方針」および「従業員…の処遇方針」を情報提供項目としている。」）