# 日本カーボン（5302） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20250209567507
種別: 決算
開示日: 2025-02-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高と親会社株主に帰属する当期純利益が微増した一方、営業利益と経常利益は減少しました。2025年12月期は、売上高400億円、営業利益65億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

製造業全体ではコスト上昇や需要の伸び悩みが続き、人造黒鉛電極の売価と販売量が市況低迷によって低調に推移したことが利益を押し下げました。一方、炭化けい素連続繊維製品は航空産業向け需要の復調により売価と販売量が好調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":37956,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":6319,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.9}
- 経常利益: {"value":6692,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4078,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- １株当たり当期純利益: 369.03円
- 売上高営業利益率: 16.6%
- 自己資本比率: {"当期末":63.2,"前期末":63}
- 総資産: {"value":82348,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":60819,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5234,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5546,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1985,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12154,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":40000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"経常利益":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 54.2%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2986,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"有形固定資産売却益","value":196,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":11832504,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":776336,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 製造業では先端半導体を含むIT関連製品の需要は堅調だった一方、先進諸国でのコスト上昇や需要の伸び悩みの影響を受けました。炭素製品関連では、人造黒鉛電極の売価と販売量が市況低迷によって低調に推移し、炭化けい素製品関連では航空産業向け需要の復調により売価と販売量が好調に推移しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信」で、業績欄も「2024年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想」と「2024年12月期の連結業績」が別の対象期間として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「0.2％」、営業利益は「△3.9％」、経常利益は「△5.9％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「0.7％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は37,956百万円で前年同期比0.2％増、営業利益は6,319百万円で同3.9％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,319百万円、経常利益6,692百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,078百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年12月期営業利益予想は6,500百万円、2024年12月期実績は6,319百万円、増減率は2.9％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は200.00円、2025年12月期予想も200.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は203百万円（有形固定資産売却益196百万円、投資有価証券売却益6百万円）、特別損失合計は0百万円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「炭素製品関連は営業利益前年同期比10.3％減、炭化けい素製品関連は68.2％増、その他は1.9％減です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期16.6％、2023年12月期17.4％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期63.2％、2023年12月期63.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは5,234百万円で、前年同期の3,189百万円から増加しています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人造黒鉛電極の売価と販売量は市況低迷によって低調に推移」「航空産業向け需要の復調により、売価と販売量が好調に推移」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要」「売価と販売量」「エネルギー価格が高止まり」などの説明はありますが、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「コスト上昇や需要の伸び悩み」「市況低迷」、自社施策として「製造コストの削減と売価是正」「需要を確実に取り込み」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「推移しました」「なりました」と記載され、見通しについては「想定されます」「続くと見込まれます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年12月31日」の実績と、売上高37,956百万円、営業利益6,319百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや高水準なエネルギー価格」「半導体関連需要の鈍化」「中国および欧州の景気低迷」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「4区分すべてについて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針『BREAKTHROUGH 2024』の最終年度」「前中期経営方針の結果を踏まえ、新たな中期経営方針『GO BEYOND 2030』を策定」と記載されています。」）