# 日本カーボン（5302） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20241108515358
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比2.2％増、営業利益が10.3％増となり、増収増益でした。通期の業績予想と年間配当予想は、いずれも従来予想から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

ファインカーボン関連製品はパワー半導体向け販売が安定した一方、電極材関連製品は市況低迷により販売数量・販売価格が低調でした。炭化けい素製品関連は航空産業向けの堅調な需要、販売数量の増加、売価是正により収益が大幅に改善しました。その他事業は資材価格・人件費の上昇と販売低調が続きました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":27423,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":4741,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3}
- 経常利益: {"value":4865,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2887,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7}
- １株当たり当期純利益: 261.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.9,"前期末":63}
- 総資産: {"value":79240,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59270,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2162,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 11832504
- 期末自己株式数: 776303
- 業績の増減要因: 炭素製品関連ではパワー半導体向け販売が安定した一方、電極材関連は市況低迷で販売数量・販売価格が低調。炭化けい素製品関連は航空産業向け需要、販売数量増加、売価是正で収益改善。その他は資材価格・人件費上昇と販売低調が継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は27,423百万円、通期予想は43,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計4,741百万円、通期予想7,100百万円。売上高は27,423百万円、通期予想43,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.2％増、営業利益10.3％増、経常利益5.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益9.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高27,423百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益4,741百万円（同10.3％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,741百万円、経常利益4,865百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,887百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は7,100百万円、対前期増減率は8.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は200.00円、2024年12月期予想も200.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「有形固定資産売却益196百万円」、特別損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は炭素製品関連が前年同期比5.4％減、炭化けい素製品関連が599.9％増、その他が5.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高27,423百万円・営業利益4,741百万円、前年同期の売上高26,840百万円・営業利益4,298百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末63.9％、前期末63.0％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「航空産業向けの堅調な需要を背景とした販売数量増加」、「パワー半導体向け顧客への販売が安定的に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「販売数量増加と売価是正」「資材価格や人件費の上昇」などが記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスク」および「事業構造改革」「企業体質の改善」「製造コスト削減と適正売価による販売」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年9月30日」、売上高27,423百万円、営業利益4,741百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスク」、「中国は輸出は好調であったものの、内需や不動産市況の不況は継続」、「エネルギー価格が高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2024年1月1日 至2024年9月30日」、前年同期は「自2023年1月1日 至2023年9月30日」。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営方針『BREAKTHROUGH 2024』の最終年度を迎え『事業構造改革』および『企業体質の改善』を重点課題とし、収益性および企業価値の向上を目標とする活動に取り組んで参りました」。」）