# 日本カーボン（5302） 2024年12月期中間連結会計期間の連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20240808566409
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

2024年12月期の中間実績は、売上高が予想を6.0％下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は予想を上回りました。通期の連結業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

ファインカーボン関連製品はパワー半導体向けの販売が好調だった一方、電極材関連製品の人造黒鉛電極は販売数量と販売価格が低調で、売上高が予想を下回りました。利益面では、円安による為替差益と旧山梨工場跡地の売却益を計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益が予想を上回りました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":18800,"change":-1199,"change_rate":-6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":3393,"change":393,"change_rate":13.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3100,"revised_forecast":3775,"change":675,"change_rate":21.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1700,"revised_forecast":2292,"change":592,"change_rate":34.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":153.93,"revised_forecast":207.48,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 中間連結会計期間（2024年1月1日～2024年6月30日）
- 前回予想の公表日: 2024年2月9日
- 前期実績: 2023年12月期中間連結会計期間実績：売上高18,096百万円、営業利益3,171百万円、経常利益3,413百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,957百万円、1株当たり中間純利益177.28円
- 修正の理由: ファインカーボン関連製品のパワー半導体向け販売は好調だったが、人造黒鉛電極の販売数量および販売価格が低調で売上高は予想を下回った。円安による為替差益と旧山梨工場跡地売却による売却益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は想定を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題に「連結業績予想と実績値との差異」とあり、表にも「今回実績値（Ｂ）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2024年12月期 中間連結会計期間」の差異を示し、「2024年12月期 通期連結業績予想につきましては、2024年2月9日公表の内容から変更はございません」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は増減率△6.0％、営業利益は13.1％、経常利益は21.8％、親会社株主に帰属する中間純利益は34.9％と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△6.0」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ「13.1」「21.8」「34.9」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高は「△6.0％」、営業利益は「13.1％」、経常利益は「21.8％」、親会社株主に帰属する中間純利益は「34.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「中間連結会計期間の連結業績予想と実績値との差異」、表見出しに「中間連結会計期間の連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は「34.9％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△6.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績値は「親会社株主に帰属する中間純利益 2,292百万円」、前中間連結会計期間実績は「1,957百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期について「公表の内容から変更はございません」とあるが、中間期の個別科目を据え置くとの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「旧山梨工場跡地売却による売却益を計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「円安による為替差益と旧山梨工場跡地売却による売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は想定を上回りました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ファインカーボン関連製品」「パワー半導体向け」「電極材関連製品の人造黒鉛電極」「旧山梨工場跡地」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「パワー半導体向けの販売が好調」「販売数量および販売価格が低調」「円安による為替差益」「旧山梨工場跡地売却による売却益」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には科目別の増減額と増減率があるが、為替差益や売却益など個別要因ごとの金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「人造黒鉛電極は販売数量および販売価格が低調」「円安による為替差益」「旧山梨工場跡地売却による売却益」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「販売の好調・低調、円安、売却益についての説明はあるが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「外国為替相場が流動的であるため、今後の業績への影響を懸念しております」「旧山梨工場跡地売却による売却益を計上」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「人造黒鉛電極は販売数量および販売価格が低調」「円安による為替差益と旧山梨工場跡地売却による売却益」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由として、製品販売、為替差益、跡地売却益が記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由では販売状況、為替差益、跡地売却益および為替相場への懸念が説明されており、投資・費用への振り向けは記載されていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されているのは「旧山梨工場跡地売却による売却益」であり、工場再編・撤退等の対応決定についての記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2024年8月9日」、対象期間は「2024年1月1日～2024年6月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年2月9日に公表しました『2023年12月期決算短信』に記載の…中間連結会計期間の業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「2024年12月期 通期連結業績予想につきましては、2024年2月9日公表の内容から変更はございません」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今回実績値（Ｂ）」「売却益を計上した」とする一方、「今後の業績への影響を懸念しております」と記載されている。」）