# 日本カーボン（5302） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2024/03/29

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20240322557684
種別: ガバナンス
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

2024年3月29日時点のコーポレート・ガバナンス体制を報告した。監査役会設置会社として、取締役4名（うち社外2名）と、指名・報酬に相当する諮問委員会を置き、買収防衛策を導入している。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と長期的な企業価値向上のため、意思決定の透明性・公正性を確保し、迅速・果断な意思決定によって経営の活力を高めるため。買収防衛策については、大量買付行為に対する株主の適切な判断に必要な情報・時間を確保し、企業価値および株主共同の利益を守るため。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 総数4名、うち社外取締役2名
- 独立役員の人数: 4名
- 委員会: 指名委員会・報酬委員会に相当する任意の諮問委員会。各委員会は全3名、社外取締役2名で社外委員の割合は2/3
- 政策保有株式の方針: 業務提携や取引関係の維持・強化・発展などの事業上の必要性等により、中長期的な成長に資すると判断した株式を政策保有する。全銘柄を年1回取締役会で検証し、合理性が見られない株式は縮減する方針。2023年に縮減した銘柄は2銘柄
- 買収防衛策: あり。2024年3月28日開催の定時株主総会で承認され、導入・継続している
- 支配株主: 支配株主なし、親会社なし
- 今回の変更点: 2024年3月28日開催の定時株主総会で大量買付行為への対応策が承認された。2024年3月28日付で仰星監査法人を会計監査人として選任した。その他の前回報告書からの変更点はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「「当社は、監査役会設置会社の形態を選択しております。」」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 6名以下（原文: 「「取締役の人数 4名」」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「「指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無 あり」」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「「取締役４名のうち２名を社外取締役」」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「「独立役員の人数 4名」」）
- 指名・報酬の委員会の委員長を社外取締役が務めているか。: 記載なし（原文: 「委員長（議長）欄：「なし」」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 自己評価・課題あり（原文: 「「2023年度は…アンケート・自己評価を実施」／「認識した課題は以下のとおり」」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「支配株主（親会社を除く）の有無 ―――」／「親会社の有無 なし」」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「「親会社の有無 なし」」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 縮減・数値あり（原文: 「「保有の合理性が見られない株式については縮減を図る方針」／「2023年に縮減した銘柄は2銘柄」」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 導入（原文: 「「買収防衛策の導入の有無 あり」／「2024年３月28日開催の定時株主総会において承認され」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「本対応策は…株主の皆様の意向を反映し導入したもの」」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 全原則実施（原文: 「「当社ではコーポレートガバナンス・コードの各原則全てを実施しております。」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「「事業全般のリスク管理に関する議論の拡充」／「社外取締役の議論に資する情報の事前確保と充実」」）