# 日本カーボン（5302） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20240208530318
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

現任の有限責任監査法人トーマツが2024年3月28日の定時株主総会終結時に退任し、仰星監査法人を後任候補として株主総会に諮ることを決めました。株主総会で選任されれば、同日付で会計監査人が交代する予定です。

## 会社が挙げた理由

現任監査法人の監査継続年数が長期にわたっているため交代を検討したものです。後任候補については、新たな視点での監査への期待に加え、独立性、規模、監査実績、国際的ネットワーク、品質管理体制などを総合的に勘案したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2024年2月9日（監査役会および取締役会で異動と会計監査人選任議案の付議を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日本カーボン株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現任の本件会計監査人である有限責任監査法人トーマツの監査継続年数が長期にわたっているため、他の監査法人への交代を検討したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月28日開催予定の第165回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会終結の時をもって会計監査人を異動する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人選任の件」を付議することを決議した旨を記載しています。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」として、就任・退任する監査法人を記載しています。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文中に業績予想の修正または影響に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や損失額の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就退任する公認会計士等の概要」として、仰星監査法人と有限責任監査法人トーマツを記載しています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動について記載しており、業務停止に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に業績への影響を計上する会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年2月9日開催の監査役会」「同日開催の取締役会」と記載し、「異動予定年月日」は「2024年3月28日」としています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する公認会計士等」は「仰星監査法人」、「退任する公認会計士等」は「有限責任監査法人トーマツ」と記載しています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024年3月28日」を異動予定年月日として記載する一方、業績影響額の記載はありません。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文内に就任・退任する監査法人、理由、予定日を記載しています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年3月28日開催予定の第165回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載しています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」で、過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2024年3月28日開催予定の第165回定時株主総会」への付議は記載されていますが、続報の公表予定は記載されていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就任・退任と選任理由を記載しており、調査委員会等の設置は記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「付議することを決議」した一方、「異動予定年月日」を「2024年3月28日」としています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名として「日本カーボン株式会社」と記載し、「当社は、2024年2月9日開催の監査役会において」としています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等」の異動を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動予定を記載しており、過去の開示内容の訂正等には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「交代理由として「監査継続年数が長期にわたっていること」を記載しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任または処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）