# 日本カーボン（5302） 当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）の更新について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20240208530310
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

2023年に承認された買収防衛策を、実質的な修正なしで1年間更新することを取締役会が決定しました。2024年3月28日開催予定の定時株主総会で承認されることが条件です。

## 会社が挙げた理由

大量買付けが行われた場合に、株主が買収の是非を判断するための情報と時間を確保し、取締役会が代替案の提示や買付者との協議・交渉を行えるようにするためです。会社は、技術力、顧客との信頼関係、人材、企業文化、中長期的な経営方針、財務体質などが守られなければ企業価値や株主共同の利益が損なわれる可能性があると説明しています。なお、現時点で具体的な買収脅威はないとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年2月9日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会の終結の時から更新（本定時株主総会は2024年3月28日開催予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。3名以上で構成し、本プラン更新時は佐々木光雄、高橋明人、河合千尋の3名を予定。社外監査役および社外有識者から選任
- 実行の前提条件: 本定時株主総会における株主の皆様の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「本文：「なお、実質的な修正はなされておりません。」、「本プランの更新時点においては、対抗措置自体は発動されませんので、株主および投資家の皆様の法的権利または経済的利益に直接具体的な影響が生じることはありません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または予想への織込みに関する記載はありません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「本文：「2023年3月29日開催の第164回定時株主総会における株主の皆様のご承認を得て」、「本プランを更新することを決定いたしました」、「なお、実質的な修正はなされておりません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本文：「当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益は毀損される可能性があります。」、「株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「本文：「2024年2月9日開催の取締役会において」、「2024年3月28日開催予定の第165回定時株主総会」、「更新後の本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本文：「本プランの有効期間は、本定時株主総会の終結の時から2024年12月期に関する定時株主総会の終結の時まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本文：「本定時株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、本プランを更新することを決定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「本文：「当社取締役会から独立した組織として、独立委員会を設置することとします。」、「独立委員会は、3名以上の委員より構成され」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文：「大量買付行為の後の当社グループの経営方針」、「大量買付行為の後の当社グループの従業員、取引先、顧客その他の当社グループに係る利害関係者の処遇方針」」）