# 日本カーボン（5302） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20240208530204
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高が前年同期比5.8％増、営業利益が37.2％増となり、増収増益となった。半導体関連需要や売価是正、コスト削減などにより、利益の伸びが売上高の伸びを上回った。

## 会社が挙げた理由

ファインカーボン関連製品では半導体関連市場向けの需要が堅調だった。原材料・エネルギー価格が高止まりする中、製造コストの削減と売価是正に取り組み、炭化けい素製品では在庫一巡後の稼働率上昇と売価是正の進捗により収益性が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":37867,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 営業利益: {"value":6573,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}
- 経常利益: {"value":7115,"unit":"百万円","yoy_pct":41.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- １株当たり当期純利益: 366.75円
- 売上高営業利益率: 17.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"63.0%","前期末":"61.4%"}
- 総資産: {"value":78466,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57681,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3189,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4426,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2614,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14382,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"経常利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":4100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 53.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2666,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":11832504,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":788617,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体関連市場向けの堅調な需要、製造コストの削減、売価是正、在庫一巡後の稼働率上昇により収益性が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年12月期 決算短信」で、業績欄も「2023年12月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2023年12月期は売上高37,867百万円（5.8％増）、営業利益6,573百万円（37.2％増）、経常利益7,115百万円（41.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,050百万円（26.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は35,799百万円から37,867百万円、営業利益は4,791百万円から6,573百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,573百万円、経常利益7,115百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,050百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年12月期営業利益予想7,100百万円、2023年12月期実績6,573百万円、増減率8.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当は200.00円、2024年12月期予想も200.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「収益状況に対応した配当を行うことを基本」とし、「内部留保の充実、財務体質の強化」を重視すると記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益22百万円、特別損失は火災損失158百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」で、当連結会計年度は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「炭素製品関連、炭化けい素製品関連、その他の各セグメントについて「増収増益」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年12月期の売上高営業利益率は17.4％、2022年12月期は13.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年12月期63.0％、2022年12月期61.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期3,189百万円、2022年12月期5,798百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造コストの削減と売価是正に努めました」「在庫一巡後の稼働率上昇と売価是正の進捗により、収益性は大幅に改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントについて「堅調な需要」「製造コストの削減」「売価是正」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「冒頭で「世界的なインフレ」「各国の金融政策」「総需要が抑制」と説明し、続けて「事業構造改革」「企業体質の改善」や「製造コストの削減と売価是正」を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」と記載する一方、見通しでは「景気後退のリスク」「厳しい事業環境が続くと見込まれます」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の実績と、2024年12月期の売上高43,000百万円、営業利益7,100百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動リスク」「市場環境変動リスク」「特定原材料調達リスク」「人員確保、人材育成リスク」などの記載がある。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年は、中期経営方針『BREAKTHROUGH 2024』の最終年度」と記載され、「事業構造改革」と「企業体質の改善」を重要課題としている。」）