# 日本カーボン（5302） 2023年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20230809537927
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比1.5％減となった一方、営業利益は10.7％増となりました。通期業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

世界的な経済減速や電極材関連製品の市況回復の遅れが売上を抑えました。一方、半導体関連市場向け需要、受注販売の好調、価格転嫁の進展が寄与したほか、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇が続きました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":18096,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":3171,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 経常利益: {"value":3413,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1957,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- １株当たり当期純利益: 177.28円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.2,"前期末":61.4}
- 総資産: {"value":75609,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55675,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1734,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2773,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1696,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15506,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1288,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"火災損失","value":101,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11832504,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":788278,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 世界経済の悪化、輸出の減速、電極材関連製品の市況回復の遅れ、原材料・エネルギー価格や人件費の上昇があった一方、半導体関連市場向け需要、受注販売の好調、価格転嫁の進展があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は「売上高 37,000 百万円」、第2四半期累計の売上高は「18,096 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業利益は「3,171 百万円」、通期営業利益予想は「4,500 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比1.5％減」、営業利益は「前年同四半期比10.7％増」、経常利益は「10.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「3.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高「18,096 百万円」（前年同期「18,376 百万円」）、営業利益「3,171 百万円」（前年同期「2,864 百万円」）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,171 百万円」、経常利益「3,413 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,957 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,500 百万円」「対前期増減率 △6.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当「200.00」、2023年12月期予想の年間配当「200.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　火災損失　101」。「特別損失合計　101 百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、炭素製品関連「前年同四半期比8.0％増」、炭化けい素製品関連「2.5％減」、その他「164.3％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「18,096 百万円」「3,171 百万円」、前年同期は「18,376 百万円」「2,864 百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第2四半期 63.2％」「2022年12月期 61.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,734 百万円」、前年同期「2,677 百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギー価格が高止まりする中、適正な価格による販売に努めました」。「価格転嫁の進捗により、売上・利益ともに増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に「売上高」「営業利益」と「前年同四半期比」の数値が記載されている一方、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金融引き締めにより経済は悪化」「輸出の減速」、自社施策として「適正な価格による販売」「価格転嫁の進捗」「事業構造改革」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年6月30日」。売上高「18,096 百万円」、営業利益「3,171 百万円」などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格が上昇」「原材料やエネルギー価格が高止まり」「エネルギー価格や人件費の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年1月1日 至 2023年6月30日」、前年同期は「自 2022年1月1日 至 2022年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規 ―社、除外 ―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年を初年度とする中期経営方針『BREAKTHROUGH 2024』を継続して掲げ、『事業構造改革』および『企業体質の改善』を目標とする活動に取り組んで参りました」。」）