# 日本カーボン（5302） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20230509561113
種別: 決算
開示日: 2023-05-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比1.5％減となった一方、営業利益は23.0％増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.7％減少した。通期業績予想は修正されたが、年間配当予想は200円で据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

半導体関連市場向けの旺盛な需要やその他事業の受注販売好調が利益を支えた一方、電極材の市況回復の遅れ、原材料・エネルギー価格の上昇、炭化けい素製品の設備修繕費などによる製造費用の増加が影響した。業績予想は最近の業績動向を踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":7695,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":1252,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 経常利益: {"value":1284,"unit":"百万円","yoy_pct":13.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":752,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.7}
- １株当たり当期純利益: 68.16円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.4%","前期末":"61.4%"}
- 総資産: {"value":74504,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53355,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1},"経常利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8},"純利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期累計":{"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}},"通期":{"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":37000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"200.00","revised_forecast":"200.00","change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"炭素製品関連":{"value":7116,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4},"炭化けい素製品関連":{"value":328,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"その他":{"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}}
- セグメント別利益: {"炭素製品関連":{"value":1191,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8},"炭化けい素製品関連":{"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":250.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無、新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11,832,504株
- 期末自己株式数: 787,773株
- 業績の増減要因: 半導体関連市場向けの旺盛な需要、電極材の市況回復の遅れ、原材料・エネルギー価格の上昇、設備稼働の正常化に向けた修繕費等による製造費用の増加、その他事業の受注販売好調

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「7,695百万円」、通期予想は「37,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「1,252百万円」、通期予想は「4,500百万円」。売上高は「7,695百万円」、通期予想は「37,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同四半期比1.5％減」、営業利益「23.0％増」、経常利益「13.9％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「7,695百万円（前年同四半期比1.5％減）」、営業利益は「1,252百万円（前年同四半期比23.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,252百万円」、経常利益「1,284百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「752百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,500百万円」「対前期△6.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当は「200.00円」、2023年12月期予想も「200.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 1,284百万円」「税金等調整前四半期純利益 1,284百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「炭素製品関連は「営業利益11億9千1百万円（前年同四半期比20.8％増）」、炭化けい素製品関連は「営業損失1千3百万円（前年同四半期は営業利益7百万円）」、その他は「営業利益7千万円（前年同四半期比250.9％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「7,695百万円」「1,252百万円」、前年同期は「7,812百万円」「1,018百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第1四半期61.4％」「2022年12月期61.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」「四半期連結財務諸表に関する注記事項」が記載されているが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料やエネルギー価格が上昇する中、適正な価格による販売に努めました」「原材料およびエネルギー価格の上昇並びに設備稼働の正常化に向けた修繕費等による製造費用増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「旺盛な需要」「市況回復に至らず」「原材料およびエネルギー価格の上昇」などの説明はあるが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「景気の減速」「原材料価格の上昇」、自社の取り組みとして「適正な価格による販売に努めました」「事業構造改革および企業体質の改善」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2023年1月1日～2023年3月31日」、売上高は「7,695百万円」、営業利益は「1,252百万円」と記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー需給の逼迫による原材料価格の上昇」「ウクライナ紛争による物価急騰」「各国の中央銀行による金融引き締め政策」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年1月1日 至 2023年3月31日」、前期は「自 2022年1月1日 至 2022年3月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注販売が好調であった」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「旺盛な需要」「受注販売が好調」との記載はあるが、事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年を初年度とする中期経営方針『BREAKTHROUGH 2024』を継続して掲げ、『事業構造改革』および『企業体質の改善』を目標とする活動に取り組んで参りました」。」）