# 日本カーボン（5302） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20230209504585
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を公表するとともに、2023年12月期の業績予想を新たに示した。2023年12月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・純利益は前期実績を下回る見通し。

## 会社が挙げた理由

自動車生産の回復や半導体関連の幅広い需要の持続により売上高の増加を見込む一方、エネルギー価格・資材価格の高騰や為替の急速な変動によるコスト上昇が利益を圧迫するとしている。会社は原価改善と販売価格へのコスト転嫁に努めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":18700,"通期":38900},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"1.8%","通期":"8.7%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1600,"通期":3000},"change":{"通期":-1791},"change_rate":{"第２四半期累計":"△44.1%","通期":"△37.4%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1800,"通期":3300},"change":{"通期":-1742},"change_rate":{"第２四半期累計":"△41.7%","通期":"△34.5%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1000,"通期":1700},"change":{"通期":-1494},"change_rate":{"第２四半期累計":"△46.9%","通期":"△46.8%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"90.55","通期":"153.93"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"35,799百万円","営業利益":"4,791百万円","経常利益":"5,042百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"3,194百万円","１株当たり当期純利益":"289.24円"}
- 修正の理由: 自動車生産の回復や半導体関連の幅広い需要の持続により売上高の増加を見込む一方、エネルギー価格や資材価格の高騰、為替の急速な変動によるコスト上昇が利益を圧迫すると想定している。原価改善と販売価格へのコスト上昇分の転嫁に努める。
- 特別損失の内容と金額: 2022年12月期の特別損失合計は－（計上なし）。
- 配当予想の修正: 2023年12月期予想として中間100円、期末100円、年間200円を記載。修正の明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」および「通期」の予想欄がある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2023年12月期予想として、売上高38,900百万円、営業利益3,000百万円、経常利益3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「8.7%」、営業利益は「△37.4%」、経常利益は「△34.5%」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△46.8%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「8.7%」に対し、営業利益「△37.4%」、経常利益「△34.5%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△46.8%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および予想欄に「連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の通期増減率は「△46.8%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期売上高の増減率は「8.7%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は3,000百万円対4,791百万円、経常利益は3,300百万円対5,042百万円、純利益は1,700百万円対3,194百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「2023年12月期の連結業績予想」に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「連結損益計算書の2022年12月期「特別損失合計」は「－」。また、固定資産の減損損失について「該当事項はありません」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「エネルギー価格や資材価格の高騰、為替の急速な変動によるコスト上昇が利益を圧迫すると想定」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「自動車生産の回復や、半導体関連の幅広い需要の持続」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「自動車生産の回復」「半導体関連の幅広い需要の持続」「エネルギー価格や資材価格の高騰」「為替の急速な変動」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は「コスト上昇が利益を圧迫すると想定」と説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「自動車生産の回復」「半導体関連の需要」「エネルギー価格や資材価格の高騰」「為替の急速な変動」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高の増加を見込んでおります」「コスト上昇が利益を圧迫すると想定しています」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「半導体関連の幅広い需要の持続」「コスト上昇が利益を圧迫すると想定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加」「原価改善」「エネルギー価格等のコスト上昇」「販売価格への転嫁」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「より一層の原価改善に努めると共に、エネルギー価格等のコスト上昇について販売価格への転嫁に努め、収益性の改善を図って参ります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「中期経営方針の目標として「事業構造改革」を掲げているが、工場再編・撤退・拠点整理の決定に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年2月10日」、対象期間は「2023年1月1日～2023年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高の増加を見込んでおります」「コスト上昇が利益を圧迫すると想定しています」。」）