# 日本カーボン（5302） 連結子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20221221581806
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-12-21
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

連結子会社の新日本テクノカーボン株式会社が、臨時株主総会の決議を経て、2023年1月1日付で日本テクノカーボン株式会社に商号変更する。

## 会社が挙げた理由

発足21年目を新たな出発点として、多様化する社会ニーズへの対応と事業のサステナビリティを強化し、さらなる事業発展を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 商号変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 新日本テクノカーボン株式会社
- 対象会社の事業内容: 特殊炭素製品製造・販売
- 対象会社の所在地: 宮城県黒川郡大郷町
- 対象会社の資本金: 493 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1945 年 7 月 18 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2022 年 12 月 20 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023 年 1 月 1 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2022 年 12 月 27 日開催予定の同社臨時株主総会決議を経ること
- 取得後の経営体制: 商号を日本テクノカーボン株式会社に変更。代表者および従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 宮城県黒川郡大郷町川内字中埣山 62-6」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「３．商号変更の理由」「４．商号変更日」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には合併比率・株式交換比率に関する記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 特殊炭素製品製造・販売」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には統合の進め方や人材活用に関する記載がない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはリスク、許認可、業績下振れ等に関する記載がない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022 年 12 月 20 日開催の同社取締役会」「2022 年 12 月 27 日開催予定の同社臨時株主総会」「商号変更日 2023 年 1 月 1 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「新商号 日本テクノカーボン株式会社」「商号変更日 2023 年 1 月 1 日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022 年 12 月 27 日開催予定の同社臨時株主総会決議を経て、商号を変更」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「２．新商号 日本テクノカーボン株式会社」」）