# 日本カーボン（5302） 2022年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20221109560782
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

2022年12月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回り、特に営業利益は97.1％増となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

半導体関連市場向けの旺盛な需要、航空産業の需要回復と主要顧客の在庫調整の進展が売上増に寄与した。一方、人造黒鉛電極では原材料・エネルギーコスト増や売価下落、炭化けい素では生産調整に伴う原価悪化があった。また、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法と比べて売上高は138百万円、営業利益等は46百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":26683,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":4332,"unit":"百万円","yoy_pct":97.1}
- 経常利益: {"value":4685,"unit":"百万円","yoy_pct":95.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2951,"unit":"百万円","yoy_pct":103.3}
- １株当たり当期純利益: 267.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"62.2%","前期末":"61.9%"}
- 総資産: {"value":73400,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53223,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当期は特別利益・特別損失ともに計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規-社、除外-社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11,832,504株
- 期末自己株式数: 788,893株
- 業績の増減要因: 半導体関連市場向けの旺盛な需要、航空産業の需要回復と主要顧客の在庫調整の進展。人造黒鉛電極では原材料・エネルギーコスト増と売価下落、炭化けい素では生産調整に伴う原価悪化。収益認識会計基準等の適用による売上高138百万円、営業利益等46百万円の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は26,683百万円、通期予想は35,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は4,332百万円、通期予想は4,900百万円。売上高は26,683百万円、通期予想は35,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高（前年同四半期比19.9％増）、営業利益（同97.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益（同103.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比19.9％増、営業利益は同97.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,332百万円、経常利益4,685百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,951百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,900百万円（対前期増減率32.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当は200.00円、2022年12月期予想も200.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別利益は「-」、特別損失も「-」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は炭素製品関連が前年同期比116.4％増、炭化けい素製品関連が86.6％減、その他が29.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高26,683百万円・営業利益4,332百万円、前年同期は売上高22,258百万円・営業利益2,197百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末62.2％、前期末61.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された四半期連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体関連市場向けの旺盛な需要により売上は増加」、「航空産業が需要回復に転じ、主要顧客における在庫調整が進んだことから、売上は前年比で増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「旺盛な需要」、「原材料及びエネルギーコスト増」、「生産調整に伴う原価悪化」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「半導体関連市場向けの旺盛な需要」、「航空産業が需要回復」、「人造黒鉛電極の原材料及びエネルギーコスト増」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第3四半期連結累計期間の業績は概ね予定通りに推移」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年9月30日」、売上高26,683百万円、営業利益4,332百万円、前年同四半期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻に伴う物価の急騰」、「米国および欧州では、インフレ対策としての金融引締め政策」、「急速な円安の進行による物価上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間における売上高は、従前の会計処理と比較して増加しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年から３年間を対象とした中期経営方針『BREAKTHROUGH 2024』を策定し、『事業構造改革』及び『企業体質の改善』を目標として活動して参りました」。」）