# 日本カーボン（5302） 2022年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20220809515881
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比26.4％増、営業利益は101.1％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

半導体関連市場向けファインカーボン製品の旺盛な需要、人造黒鉛電極の需要持ち直しによる販売量増加、炭化けい素製品における顧客在庫調整の進展が増収に寄与した。原材料・エネルギー価格の高騰や製造コストの増加はマイナス要素となった。また、収益認識会計基準等の適用により、売上高は138百万円、営業利益等は54百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":18376,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4}
- 営業利益: {"value":2864,"unit":"百万円","yoy_pct":101.1}
- 経常利益: {"value":3088,"unit":"百万円","yoy_pct":105.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1885,"unit":"百万円","yoy_pct":112}
- １株当たり当期純利益: 170.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.7,"前期末":61.9}
- 総資産: {"value":73973,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53165,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2677,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1016,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1831,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17620,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1212,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":11832504,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":788763,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体関連市場向けの旺盛な需要、人造黒鉛電極の需要持ち直しによる販売量増加、炭化けい素製品における顧客在庫調整の進展。原材料・エネルギー価格の高騰や製造コストの増加はマイナス要素。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は18,376百万円、通期予想は35,800百万円。「2022年12月期第２四半期」「通期 35,800」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は2,864百万円、通期予想は4,900百万円。売上高は18,376百万円、通期予想は35,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同四半期比26.4％増」、営業利益「前年同四半期比101.1％増」、経常利益「前年同四半期比105.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同四半期比112.0％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高18,376百万円、前年同期14,543百万円。営業利益2,864百万円、前年同期1,424百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,864百万円、経常利益3,088百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,885百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,900百万円、「対前期増減率32.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当「合計200.00円」、2022年12月期予想「合計200.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向やDOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「特別利益合計 －」「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期損益計算書に減損損失の項目はなく、貸借対照表には「減価償却累計額及び減損損失累計額」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「炭素製品関連のセグメント利益は前年同期比127.6％増、炭化けい素製品関連は49.1％減、その他は5.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高18,376百万円・営業利益2,864百万円、前年同期の売上高14,543百万円・営業利益1,424百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2022年12月期第2四半期61.7％」「2021年12月期61.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2,677百万円」、前年同四半期「4,117百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体関連市場向けの旺盛な需要により売上は増加」「販売量は需要の持ち直しによって増加」「顧客における在庫調整が進んだことにより、売上は前年比で増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「旺盛な需要」「販売量は…増加」「在庫調整が進んだ」と記載されているが、これらの要因別金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ロシアによるウクライナ進攻」「急激な円安」「原材料やエネルギー価格の高騰」と記載されている。一方、自社については「事業構造改革」及び「企業体質の改善」を目標として活動したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は、売上高…となりました」「通期の業績予想は修正しておりません」。また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2022年1月1日～2022年6月30日」、売上高・営業利益等の実績値と前年同期比、通期予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高騰」「急激な円安」「ロシアによるウクライナ進攻」「スタグフレーションリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を…適用」「従前の会計処理と比較して増加」「当第2四半期連結累計期間の売上高は138百万円増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規 ―社、除外 ―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次および本文に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「産業用機械製品の受注が減少した」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売量は需要の持ち直しによって増加」と記載されているが、販売量の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年から3年間を対象とした中期経営方針『BREAKTHROUGH 2024』を策定し、『事業構造改革』及び『企業体質の改善』を目標として活動して参りました。」」）