# 日本カーボン（5302） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20220507534525
種別: 決算
開示日: 2022-05-10
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益がいずれも前年同期を大きく上回った。特に営業利益は前年同期比145.2％増となった。

## 会社が挙げた理由

半導体関連市場向けの旺盛な需要によりファインカーボン関連製品の売上が増加し、電極材関連製品も輸出の増加で売上が増加した。一方、炭化けい素連続繊維製品は航空産業の低迷により減収となった。収益認識会計基準等の適用により、売上高は123百万円、営業利益等は49百万円増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":7812,"unit":"百万円","yoy_pct":28.5}
- 営業利益: {"value":1018,"unit":"百万円","yoy_pct":145.2}
- 経常利益: {"value":1127,"unit":"百万円","yoy_pct":205.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":766,"unit":"百万円","yoy_pct":237.8}
- １株当たり当期純利益: 69.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.9,"前期末":61.9}
- 総資産: {"value":72013,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":51824,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35800,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4},"営業利益":{"value":4900,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2},"経常利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"純利益":{"value":3100,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":200,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":"計上なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規―社、除外―社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11832504
- 期末自己株式数: 788711
- 業績の増減要因: ファインカーボン関連製品は半導体関連市場向けの旺盛な需要により売上が増加。電極材関連製品は売価が下落基調となったが輸出が増加。炭化けい素連続繊維製品は航空産業の低迷により減収。その他は産業用機械製品の受注増加で増収となったが利益は減少。収益認識会計基準等の適用により売上高123百万円、営業利益等49百万円増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「7,812」百万円、通期予想は「35,800」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「7,812」百万円、営業利益は「1,018」百万円。通期予想は売上高「35,800」百万円、営業利益「4,900」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「連結業績は売上高「前年同四半期比28.5％増」、営業利益「145.2％増」、経常利益「205.9％増」、純利益「237.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「7,812」百万円、前年同期比「28.5％増」。営業利益は「1,018」百万円、前年同期比「145.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,018」百万円、経常利益「1,127」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「766」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,900」百万円、「対前期32.2％」増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当合計は「200.00」円、2022年12月期予想も「200.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当第1四半期には減損損失の項目がなく、貸借対照表には「減価償却累計額及び減損損失累計額」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「炭素製品関連のセグメント利益は「前年同四半期比285.9％増」、炭化けい素製品関連は「93.3％減」、その他は「46.1％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は「7,812」百万円、営業利益は「1,018」百万円。前年同期は売上高「6,077」百万円、営業利益「415」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第1四半期61.9％」「2021年12月期61.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体関連市場向けの旺盛な需要により売上が増加」「輸出が増加したことにより、総じて売上は増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高は123百万円増加、売上原価は74百万円増加し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は49百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス変異株の感染拡大」「ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰」「航空産業の低迷」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載する一方、予想について「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年1月1日～2022年3月31日」、売上高「7,812」百万円、営業利益「1,018」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス変異株の感染拡大」「エネルギー価格の高騰」「感染症拡大の影響による航空産業の低迷」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を…期首から適用」「従前の会計処理と比較して増加しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規―社、除外―社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項には「継続企業の前提に関する注記」「会計方針の変更」「追加情報」「セグメント情報等」が記載されているが、重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「産業用機械製品の受注が増加した」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には売上高・利益やセグメント別売上高・利益の数値はあるが、財務諸表以外の事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年から3年間を対象とした中期経営方針『BREAKTHROUGH 2024』を策定し、『事業構造改革』および『企業体質の改善』を目標とし活動を開始いたしました」。」）