# 日本カーボン（5302） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5302/disclosure/20220209584680
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/5302

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。あわせて、2022年12月期の第2四半期累計および通期の業績予想を示した。

## 会社が挙げた理由

国内粗鋼生産の回復、半導体関連産業の旺盛な需要、車載向けリチウムイオン電池負極材の堅調な販売などにより、炭素製品関連の売上高・利益が増加した。一方、炭化けい素製品関連では航空産業向け需要が低迷し、その他事業では受注が減少した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":17200,"通期":35800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2300,"通期":4900},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2400,"通期":5000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1500,"通期":3100},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":135.76,"通期":280.57},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":{"value":31578,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3706,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":4434,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2729,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"value":247,"unit":"円 銭"}}
- 修正の理由: 2021年12月期は、国内粗鋼生産の回復、半導体関連産業の需要拡大、車載向けを中心としたリチウムイオン電池負極材の堅調な販売などにより増収増益となった。2022年12月期は、鉄鋼産業の回復継続と半導体関連産業の旺盛な需要継続を想定している。
- 特別損失の内容と金額: 火災損失97百万円、工場移転関連費用84百万円、特別損失合計182百万円
- 配当予想の修正: 2022年12月期は中間配当100円、期末配当100円、年間200円を予定。配当予想の修正なしとの明記はない。
- 連結・個別の別: 連結・個別

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期（累計）」と「通期」の両方が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: improvement（原文: 「2021年12月期は営業利益22.9％増、経常利益23.6％増、親会社株主に帰属する当期純利益50.7％増。2022年12月期予想も営業利益32.2％増、経常利益12.8％増、純利益13.6％増。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2022年12月期予想の売上高は35,800百万円、増減率13.4％、営業利益は4,900百万円、増減率32.2％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、本文に「（参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は2021年12月期に2,729百万円、前期比50.7％増。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2021年12月期の売上高は前期比17.8％増、2022年12月期予想は前期比13.4％増。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は4,900百万円対3,706百万円、経常利益は5,000百万円対4,434百万円、純利益は3,100百万円対2,729百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「火災損失97百万円」「工場移転関連費用84百万円」「特別損失合計182百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内粗鋼生産が回復」「半導体関連市場の需要が旺盛」「幅広く需要が拡大」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内の鉄鋼産業」「半導体関連産業」「航空産業向け需要」「リチウムイオン電池負極材」などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国内粗鋼生産が回復」「半導体関連市場の需要が旺盛」「航空産業向け需要が低迷」「受注の減少」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内粗鋼生産が回復」「需要が拡大」とある一方、「生産効率の向上」「原価および環境負荷の低減」「販売網整備を推進」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高は…31,578百万円」「営業利益は…3,706百万円」および各セグメントの前期比が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「回復は続くと想定されます」「成長が続くと想定されます」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売量は増加し、売上および利益は…増加」「需要が旺盛」「受注の減少により」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「事業構造改革」を基軸とし、「本社を含めた事業拠点の機能の在り方を見直し」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年2月10日」、対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「回復は続くと想定されます」「成長が続くと想定されます」と記載されている。」）