# 会計・税制変更による業績・財政状態への影響｜東海カーボン（5301）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され又は当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 会計制度・税制の変更や不利な解釈・適用による業績・財政状態への影響を、個別のリスク項目として初めて明示した。 (https://komori.app/company/5301/filing/2022-fy)
- FY2025 顕在化 「これに伴い、2027年１月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0％から31.0％に変更し計算しております。」 — 防衛特別法人税の導入を受け、法定実効税率の変更が実施され、繰延税金負債等への影響額も開示された。 (https://komori.app/company/5301/filing/2025-fy)