# 連結配当性向30％を目安とする安定・継続配当｜東海カーボン（5301）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「毎期の業績と業績見通し、投資計画、キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目安として、安定的・継続的に配当を行うよう努めてまいります。」 — 配当判断の目安として連結配当性向30％を初めて明示し、安定・継続配当の方針を記載。 (https://komori.app/company/5301/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「毎期の業績と業績見通し、投資計画、キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目安として、安定的・継続的に配当を行うよう努めてまいります。」 — 連結配当性向30％を目安とする安定・継続配当方針を継続。 (https://komori.app/company/5301/filing/2017-fy)
- FY2018 その他 「当社は、中長期的な企業価値の向上を図る上で、株主に対する利益還元も重要な経営課題と考えており、毎期の業績と業績見通し、投資計画、キャッシュ・フローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目標として、安定的・継続的に配当を行うよう努めてまいります。」 — 連結配当性向30％という数値は維持しつつ、従来の「目安」から「目標」へ表現を変更。 (https://komori.app/company/5301/filing/2018-fy)
- FY2021 再掲 「当社は、中長期的な企業価値の向上を図る上で、株主に対する利益還元も重要な経営課題と考えており、毎期の経営成績と経営成績見通し、投資計画、キャッシュフローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目標として、安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。」 — 連結配当性向30％を「目標」とする安定・継続配当方針を継続記載した。 (https://komori.app/company/5301/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「当社は、中長期的な企業価値の向上を図る上で、株主に対する利益還元も重要な経営課題と考えており、毎期の経営成績と経営成績見通し、投資計画、キャッシュフローの状況等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目標として、安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。」 — 連結配当性向30％を目標とする安定・継続配当方針を通期でも継続記載した。 (https://komori.app/company/5301/filing/2022-fy)
- FY2023 その他 「当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり36円の配当（うち中間配当18円）を実施することを決定いたしました。」 — 年間配当を前年度の30円から36円へ増額し、中間配当18円・期末配当18円とした。 (https://komori.app/company/5301/filing/2023-fy)
- FY2024 その他 「当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定いたしました。」 — 年間配当は2023年度の36円から2024年度は30円へ減少し、中間配当も18円から15円となった。連結配当性向30％を目標とする方針自体は継続した。 (https://komori.app/company/5301/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 再掲 「2025年８月７日開催の取締役会において、2025年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり2025年度の中間配当を行う旨を決議しました。①　中間配当金の総額………………………………… 3,202百万円 ②　１株当たりの配当額……………………………… 15円00銭」 — 連結配当性向30％を目標とする安定・継続配当方針の下、2025年度中間配当は1株当たり15円とされた。 (https://komori.app/company/5301/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 その他 「2026年12月期(予想)         20.00                                 －           20.00        40.00」 — 2026年度の中間配当予想を20円、期末配当予想を20円、年間配当予想を40円とし、直近予想から修正した。 (https://komori.app/company/5301/disclosure/20260513527915)
- 2026-05-13 引き上げ 「連結配当性向 40％程度、または前期末株主資本を基準とする調整後 DOE5％を目安（累進配当）として、いずれか高い方を選択して安定的・継続的に配当を実施してまいります。あわせて高い総還元性向を意識した自己株式取得等を機動的に実施してまいります。」 — 従来の連結配当性向30％を目標とする方針から、連結配当性向40％程度または調整後DOE5％を目安とする累進配当へ変更し、自己株式取得等も機動的に実施する方針を示した。 (https://komori.app/company/5301/disclosure/20260513528062)
- 2026-05-13 初出 「株主還元を強化するとともに、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を図るため。」 — 自己株式取得の理由として、株主還元の強化、資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を初めて具体的に開示した。2026年5月14日に総額14,999,916,600円、11,210,700株を取得する予定とした。 (https://komori.app/company/5301/disclosure/20260513530534)
- 2026-05-14 達成 「なお、本取得をもちまして同日に決議および公表した自己株式の取得は終了しましたので、あわせてお知らせします。」 — 2026年5月13日に公表・決議した自己株式取得について、11,210,700株、取得価額総額14,999,916,600円の取得結果を開示し、当該取得の終了を示した。 (https://komori.app/company/5301/disclosure/20260514532135)
- 2026-05-14 前進 「当社が本日実施した東京証券取引所（以下「東証」という。）の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け結果により、2026年5月13日開催の取締役会において決議いたしました第三者割当による第1回新株予約権の発行条件が確定いたしましたので、お知らせいたします。」 — 自己株式取得の実施結果を受け、コミットメント型自己株式取得（FCSR）に用いる第三者割当新株予約権の発行条件が確定し、自己株式取得の仕組みが具体化した。 (https://komori.app/company/5301/disclosure/20260514532174)
- 2026-08-04 達成 「コミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得につきまして、事後調整後の最終的な取得株数が確定しましたのでお知らせします。」 — FCSRの事後調整が完了し、最終的な取得株式数8,831,200株が確定した。調整株数2,379,500株の減少は、新株予約権の行使により新株予約権者に交付する方法とされた。 (https://komori.app/company/5301/disclosure/20260804508705)
- 2026-08-05 前進 「2026年12月期(予想)                                              －          20.00             40.00」 — 2026年12月期の中間配当予想は20円となり、2025年12月期の中間配当15円から増額された。 (https://komori.app/company/5301/disclosure/20260805509256)
- FY2026-H1 引き上げ 「本年５月には2026年12月期の連結業績予想の上方修正と増配を発表するとともに、配当性向の引き上げやDOE指標の導入（累進配当）、政策保有株式の縮減方針と自己株式の取得など資本コストや株価を意識した経営と株主還元の強化策を公表し」 — 従来の連結配当性向30％を目標とする安定・継続配当方針から、配当性向の引き上げ、DOE指標の導入、累進配当、増配を含む株主還元強化策へと方針を引き上げた。 (https://komori.app/company/5301/filing/2026-h1)
- 2026-08-24 前進 「当社は本日開催の取締役会において、会社法第 178 条の規定に基づき、自己株式の消却を下記の通り決議いたしましたので、お知らせいたします。」 — 自己株式取得・FCSR後の最終的な取得株式数8,831,200株について、2026年8月31日を予定日とする消却決議へ進展した。 (https://komori.app/company/5301/disclosure/20260824524859)
