# 東海カーボン（5301） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/5301 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YV71.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高・利益は前中間期に比べて増加（親会社株主に帰属する中間純利益は減少）し、現金及び現金同等物は期末にかけて減少しました。また、タイ新工場の完成や排煙脱硫・脱硝装置の導入、機能性固体炭素製造技術の開発・実証などの取り組みが記載されています。さらに、MWI, Inc. 及びKBR, Inc. に係る企業結合の暫定的な会計処理は確定しています。 ## 事業 Tokai Carbon株式会社は、主要事業としてカーボンブラック、ファインカーボン、スメルティング＆ライニング、黒鉛電極、工業炉及び関連製品といったセグメントを展開しており、その他事業として摩擦材および負極材等を含む事業ポートフォリオを有する。Vision 2030を公表しており、2030年のありたい姿として売上高5,000億円、 EBITDAマージン20％、ROIC12%の実現を目指している。地域別の売上は日本・アジア・北米・欧州・中東・その他等に分布しており、2025年1Hおよび2026年1Hのデータを公表している。財務データとしてR&D費、設備投資、フリーキャッシュフローを開示している。 ## 数字 - 研究開発費: 23億円 - 設備投資: 138億円 - フリーキャッシュフロー: 36億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 214億円 - アジア太平洋 / 売上高 147億円 - 北米 / 売上高 369億円 - 欧州 / 売上高 17億円 - 中東・アフリカ / 売上高 9億円 - 日本 / 売上高 218億円 - アジア太平洋 / 売上高 178億円 - 北米 / 売上高 400億円 - 欧州 / 売上高 28億円 - 中東・アフリカ / 売上高 11億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類で「タイ新工場」の完成・移転プロジェクトと、排煙脱硫・脱硝装置の導入が明示されたため製造拠点/設備を新規追加し、原料油価格に関する言及を既存の重油ナフサ原料へ追記した。 - + タイ新工場 - + 排煙脱硫装置 - + 排煙脱硝装置 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-07）で、Vision 2030に基づく全社方針（資本政策含む）、タイ新工場を完成させる移転プロジェクト推進、環境省助成による機能性固体炭素製造技術の開発・実証、ならびに排煙脱硫・脱硝装置等の環境対応投資が追記された。加えて、DOE指標の導入（累進配当）および政策保有株式の縮減と自己株式取得が新規に具体化されたため、関連するcompany_betsエントリを追加した。 - + DOE指標導入による累進配当 - + 政策保有株縮減と自己株取得 - + 排煙脱硫・脱硝装置の環境投資 ### 外部エクスポージャー グローバル・ミニマム課税制度への会計処理・開示取扱いの適用が新たに明示された。加えて、中東情勢に起因する原料油価格変動によるマージン影響、AI普及に伴う需要拡大と中東情勢による不透明感、人口動態や労働市場など外部要因への言及が継続している。 - + グローバル・ミニマム課税対応 ### 製品 本提出書類では、その他事業に含まれる「摩擦材」「負極材・その他」「不動産賃貸等」が製品区分として再言及されたため、既存の対応エントリに言及追記を行った。加えて、技術として「機能性固体炭素製造技術の開発・実証」および「RuC®（Ready-to-use Cathode）に係るライセンス料収入」が明示されており、該当する新規プロダクト／収益源エントリを追加した。 - + 機能性固体炭素製造技術の開発・実証 - + RuC Ready-to-use Cathodeライセンス ### 技術 提出書類（2026-08-07）で、機能性固体炭素製造技術の開発・実証への取り組みが再言及された。また、RuC®（Ready-to-use Cathode）に係るライセンス料収入が「dependent_technology」として新たに明示されたため、新規技術エントリを追加する。 - + RuC®ライセンス収益化技術 ### 資本配分 当中間期間（2026年6月末時点）の設備投資・研究開発投資の金額更新、企業結合に関連する暫定会計処理の確定（のれん減少等）に関する追記、配当（増配・DOEの導入文脈）と自己株式取得および政策保有株式の縮減方針の新規追加を反映する。 - + DOE指標累進配当 - + 自己株式取得150億円 - + 政策保有株式の縮減方針 ### ケイパビリティ構築 2026年6月期中間報告書（提出日2026-08-07）で、新興技術として「機能性固体炭素製造技術の開発・実証」、知財ライセンスとして「RuC（Ready-to-use Cathode）のライセンス料収入」、および企業結合に関する「MWI・KBRとの暫定的な会計処理の確定」が新たに確認された。既存エントリは「MWI社の連結子会社化」に対して言及追記と確定関連の変更イベントを反映し、KBRは新規エントリとして追加する。 - + KBR社企業結合の暫定処理確定 - + 機能性固体炭素製造技術の開発・実証 - + RuC®ライセンス料収入 ### 規制ポジショニング 提出書類で、グローバル・ミニマム課税制度の会計処理・開示取扱いを適用する旨が新たに言及されたため、新規の正準エントリを追加する。 - + グローバル・ミニマム課税会計適用 ## 会社自身の言葉 ### 株主還元・配当・資本政策 - 「配当: 2025年分の配当総額3,202百万円、1株あたり15円、基準日: 2025年12月31日、効力発生日: 2025年3月28日、2025年3月27日定時株主総会。2026年分の配当総額4,046百万円、1株あたり20円、基準日: 2026年6月30日、効力発生日: 2026年9月1日。中間配当の決議日: 2026年8月5日、支払開始日: 2026年9月1日。」 — 2025年・2026年の配当（期末/中間）と決議・支払日、1株当たり金額等の記載 - 「Vision 2030に基づき、2030年のありたい姿として売上高5,000億円、EBITDAマージン20%、ROIC12%の実現を目指す。2026年5月には連結業績予想の上方修正と増配、DOE指標の導入（累進配当）、政策保有株式の縮減方針と自己株式の取得を公表。」 — Vision 2030に関連した増配やDOE（累進配当）、政策保有株式縮減方針、自己株式取得の公表 - 「自己株式取得: 11,210,700株を取得（取得日: 2026年5月14日、取得価額総額14,999,916,600 円、取得手法: ToSTNeT-3、基準価格1,338.0円、取得予定金額: 150億円）。」 — 自己株式取得の数量・取得日・取得価額総額・取得方法等 - 「2026年5月には連結業績予想の上方修正と増配、DOE指標の導入（累進配当）、政策保有株式の縮減方針と自己株式の取得を公表。」 — 増配・DOE導入・政策保有株式縮減方針・自己株式取得を含む公表内容 - 「2025年5月には2026年12月期の連結業績予想の上方修正と増配を発表し、DOE指標の導入（累進配当）、政策保有株式の縮減方針と自己株式の取得を公表。」 — 連結業績予想の上方修正と増配、DOE導入、政策保有株式縮減方針と自己株式取得の公表 ### 新規事業・技術開発およびライセンス収入 - 「環境省の助成を得て炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証を実施。」 — 環境省助成による炭素循環型社会に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証 - 「RuC®（Ready-to-use Cathode）に係るライセンス料収入」 — RuC®（Ready-to-use Cathode）に係るライセンス料収入 - 「機能性固体炭素製造技術の開発・実証（炭素循環型社会構築に向けた新興技術）」 — 機能性固体炭素製造技術の開発・実証（炭素循環型社会構築に向けた新興技術） - 「当中間連結期間の研究開発投資額は2,258百万円→ 2,258,000,000 円。」 — 当中間連結期間の研究開発投資額 - 「炭素循環型社会の構築に向けた機能性固体炭素製造技術の開発・実証にも取り組んでいる。」 — 機能性固体炭素製造技術の開発・実証への取組み ### 設備投資・環境対応投資 - 「タイ新工場を完成させ、移転プロジェクトを推進。」 — タイ新工場の完成と移転プロジェクトの推進 - 「有形固定資産の取得による支出として、12か月間の投資活動における支出が有り、現在期中間連結会計期間の有形固定資産の取得による支出は約13,793百万円（円換算: 13,793,000,000 円）。」 — 投資活動における有形固定資産の取得による支出（当中間期中の取得支出額） - 「最新鋭の排煙脱硫装置・脱硝装置の導入等」 — 排煙脱硫装置・脱硝装置の導入等 - 「最新鋭の排煙脱硫装置・脱硝装置の導入等、環境対応投資を実施。」 — 環境対応投資としての排煙脱硫装置・脱硝装置等の導入 ### 企業結合・規制/リスクの記載・セグメント区分 - 「Tokai Carbon U.S.A., Inc.（みなし取得日2024年12月31日）とKBR, Inc.およびMWI, Inc.との企業結合に関連する暫定的な会計処理の確定。のれんの金額は21,403百万円→14,271百万円へ減少。具体的には、有形固定資産1,487百万円、無形固定資産顧客関連資産8,040百万円、無形固定資産その他163百万円、商品及び製品203百万円、繰延税金負債2,773百万円へ配分。」 — MWI/KBRとの企業結合に係る暫定的な会計処理確定（のれん減少と配分の内訳） - 「Tokai Carbon U.S.A., Inc.（みなし取得日2024年12月31日）とKBR, Inc.およびMWI, Inc.との企業結合に関連する暫定的な会計処理の確定。のれんの金額は21,403百万円→14,271百万円へ減少。」 — MWI/KBRとの企業結合に係る暫定的な会計処理確定（のれん減少と配分の内訳） - 「MWI, Inc.およびKBR, Inc.との企業結合に関連する暫定的な会計処理の確定。のれんの金額は21,403百万円→14,271百万円へ減少。具体的には、有形固定資産1,487百万円、無形固定資産顧客関連資産8,040百万円、無形固定資産その他163百万円、商品及び製品203百万円、繰延税金負債2,773百万円へ配分。」 — 企業結合に係る暫定的な会計処理確定（のれん減少と配分の内訳の説明） - 「グローバル・ミニマム課税制度の会計処理・開示取扱いを適用。中長期的な規制対応方針として regulatory_positioningに反映。」 — グローバル・ミニマム課税制度の会計処理・開示取扱い適用（規制対応の反映） - 「中東情勢による原料油高等の変動リスク」 — 中東情勢による原料油高等の変動リスク - 「中東情勢の影響による原料油高等の変動リスクが引き続き留意され、マージン悪化要因となり得る。」 — 中東情勢影響による原料油価格変動がマージンに影響し得る旨 - 「世界経済はAIの進歩と普及に伴う需要拡大がけん引する一方、中東情勢の再不安定化等により依然不透明。」 — 世界経済の見通し（AI需要拡大と中東情勢による不透明さ） - 「中東情勢による原材料油価格の変動がマージンに影響。」 — 中東情勢による原材料油価格の変動がマージンに影響 - 「環境・気候変動、人口動態、労働市場等の外部要因の影響を含む。」 — 環境・気候変動、人口動態、労働市場等の外部要因の影響 - 「摩擦材」 — その他事業内の摩擦材の区分 - 「負極材・その他」 — その他事業内の負極材の区分 - 「不動産賃貸等（負極材・その他と合わせた区分として表示）」 — 負極材・その他と合わせた区分としての不動産賃貸等の扱い