# 東海カーボン（5301） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20261105565437
種別: 決算
開示日: 2026-11-05
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比15.3％増、営業利益が32.0％増となり、増収増益でした。通期予想に対する売上高の進捗率は70.9％、営業利益は78.6％です。

## 会社が挙げた理由

AI需要の拡大に伴う半導体製造装置向け製品の販売数量増加、中国でのSiCパワー半導体需要の回復、米国を中心とした黒鉛電極需要の回復、構造改革の効果、カーボンブラック事業における新規顧客開拓・スポット取引、タイ拠点の連結化などが寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":273674,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 営業利益: {"value":27507,"unit":"百万円","yoy_pct":32}
- 経常利益: {"value":26148,"unit":"百万円","yoy_pct":27}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16259,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- １株当たり当期純利益: 78.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.3%","前期末":"47.9%"}
- 総資産: {"value":683561,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":355632,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":386000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"営業利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4},"経常利益":{"value":34300,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"純利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":40,"change":10,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向の引き上げ、DOE指標の導入（累進配当）、自己株式の取得・消却など、資本コストや株価を意識した経営と株主還元の強化
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24371,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3001,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":11,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"特別退職金","value":611,"unit":"百万円"},{"項目":"災害による損失","value":160,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":65,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け電話会議）
- 期末発行済株式数: {"value":216111904,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11397109,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: AI関連需要の拡大、ソリッドSiCフォーカスリング等の販売数量増加、中国でのSiCパワー半導体需要の回復、米国を中心とした黒鉛電極需要の回復、構造改革の効果、新規顧客開拓やスポット取引、タイ拠点の連結化、アルミ電解炉用カソードの需要拡大とライセンス料収入、MLCC市場拡大に伴う発熱体販売の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は273,674百万円、通期予想は386,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は27,507百万円、通期予想は35,000百万円。売上高は273,674百万円、通期予想は386,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高15.3％増、営業利益32.0％増、経常利益27.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益0.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.3％増、営業利益は同32.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益27,507百万円、経常利益26,148百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益16,259百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想35,000百万円、対前期増減率35.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金30.00円、2026年12月期予想40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向の引き上げやDOE指標の導入（累進配当）」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計3,013百万円、特別損失合計837百万円。特別利益には投資有価証券売却益3,001百万円が含まれる。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「カーボンブラック、ファインカーボン、スメルティング＆ライニング、黒鉛電極、工業炉及び関連製品のセグメント利益はすべて前年同期比増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高273,674百万円、営業利益27,507百万円。前年同期は売上高237,336百万円、営業利益20,832百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末46.3％、前期末47.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ソリッドSiCフォーカスリングの販売数量が大幅に増加」「中国での需要が回復に転じた」「AIデータセンター向けの旺盛な需要」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について販売数量の増加、需要回復、構造改革の効果などが説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「AI関連需要」「中東情勢」「原油・エネルギー価格」を記載し、自社施策として「新規顧客の開拓」「構造改革」「タイ新工場」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比15.3％増となりました」および「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日から2026年9月30日まで」および売上高273,674百万円、営業利益27,507百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ホルムズ海峡封鎖の長期化」「原油・エネルギー価格が高止まり」「米国の対中関税政策」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており…各数値については…反映させております」および「TOKAI ERFTCARBON GmbHを2025年4月より当社連結から除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け電話会議）」」）