# 東海カーボン（5301） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20260805509256
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、AI関連需要や一部製品の販売数量増加などを背景に、売上高と営業利益が前年同期を上回った。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は減少し、通期業績予想は上方修正された。

## 会社が挙げた理由

世界的なテクノロジー関連需要の拡大、新規顧客の開拓やスポット取引、タイ拠点の連結効果、メモリ半導体向け製品の販売数量増加などが売上高・営業利益を押し上げた。一方、カーボンブラック事業では新工場稼働に伴う減価償却費の増加と原料油高によるマージン悪化があり、会社は全体の親会社株主に帰属する中間純利益の減少について直接の理由を示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":173728,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":15102,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":14845,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7235,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- １株当たり当期純利益: 34.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47,"前期末":47.9}
- 総資産: {"value":683300,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":356207,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":386000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"営業利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4},"経常利益":{"value":34300,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4},"純利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":386000,"営業利益":35000,"経常利益":34300,"純利益":22000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00","revised_forecast":"40.00","change":"10.00","change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1452,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":9,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"特別退職金","value":556,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":63,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（当中間期における重要な変更は無）。なお、TOKAI ERFTCARBON GmbHは2025年4月から連結除外済みと記載。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け電話会議）
- 期末発行済株式数: 224943104
- 期末自己株式数: 22607330
- 業績の増減要因: AI関連需要の拡大、新規顧客の開拓・スポット取引、タイ拠点の連結効果、メモリ半導体向けソリッドSiCフォーカスリングの販売数量増加、RuC®ライセンス料収入、構造改革効果、MLCC・抵抗器需要の増加が寄与した。一方、タイヤメーカーの生産調整、SiCパワー半導体市場やLiB設備投資の低迷、原料油高によるマージン悪化、連結除外、その他事業の負極材等の売上減少が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「173,728百万円」、通期予想は「386,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「173,728百万円」、営業利益は「15,102百万円」、通期予想は売上高「386,000百万円」、営業利益「35,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比9.9％増」、営業利益「前年同期比10.5％増」、経常利益「前年同期比9.3％増」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比14.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「173,728百万円（9.9％増）」、営業利益「15,102百万円（10.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「15,102百万円」、経常利益「14,845百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「7,235百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当「30.00円」、2026年12月期予想の年間配当「40.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当性向の引き上げやDOE指標の導入（累進配当）」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「1,461百万円」、特別損失合計「621百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「カーボンブラック事業「営業利益は前年同期比11.1％減」、ファインカーボン事業「6.9％増」、スメルティング＆ライニング事業「563.9％増」、黒鉛電極事業「60.3％増」、工業炉及び関連製品事業「37.0％増」、その他事業「77.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「173,728百万円」、営業利益「15,102百万円」、前年同期は売上高「158,076百万円」、営業利益「13,670百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期「47.0%」、前連結会計年度「47.9%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として中間連結貸借対照表と中間連結損益計算書等は記載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「世界的なテクノロジー関連需要の拡大」、「販売数量が大幅に増加」、「MLCCの需要が増加」、「抵抗器の販売も世界的な送配電網の整備進展を背景に好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因は「販売数量減少」「販売数量が大幅に増加」「コスト削減の推進」などと記載されているが、要因別の数量・金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「SiCパワー半導体市場の需要低迷」、自社施策として「新規顧客の開拓」「コスト削減の推進」「構造改革の効果」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間連結会計期間の売上高は…となりました」と断定する一方、「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高「173,728百万円」、営業利益「15,102百万円」、通期予想も金額と増減率付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢が再び不安定化」、「中東情勢に起因する原料油高」、「SiCパワー半導体市場の需要低迷」、「LiB設備投資は引き続き停滞」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期中間期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映」、また「TOKAI ERFTCARBON GmbHを2025年４月より当社連結から除外した」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け電話会議）」。」）