# 東海カーボン（5301） 令和８年熊本地震の影響に関するお知らせ（第２報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20260730503877
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

2026年7月28日の熊本地震後、田ノ浦工場では安全確認が済んだ一部設備の稼働を7月30日から再開しました。物流網の一部には影響が残っていますが、代替ルートとグループ会社の在庫で顧客への影響を抑えています。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震。余震・二次災害への警戒と安全確認を行い、物流網の一部には地震による影響が生じているとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和８年熊本地震の影響
- 発生日: 2026年7月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東海カーボン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 田ノ浦工場（熊本県葦北郡芦北町）、等方性黒鉛素材
- 原因: 令和８年熊本地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後、業績に重大な影響を及ぼす事象が判明した場合には、速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 田ノ浦工場の生産設備の一部。安全確認が済んだ一部設備は2026年7月30日から稼働を再開
- 再開予定日: 2026年7月30日（一部設備は稼働再開済み）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 安全最優先で復旧作業を継続し、代替ルートの確保により顧客への影響を最小限にとどめる
- 続報の予定: 業績に重大な影響を及ぼす事象が判明した場合には、速やかに開示

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「現在、物流網の一部に影響が生じております。／安全確認が済んだ一部の設備は本日から稼働を再開しました。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、利益または売上高との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「本地震による当社田ノ浦工場（熊本県葦北郡芦北町）への影響および現在の状況につきまして、下記の通りお知らせいたします。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「安全確認が済んだ一部の設備は本日から稼働を再開しました。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026 年 7 月 28 日に発生いたしました令和８年熊本地震」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社田ノ浦工場（熊本県葦北郡芦北町）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2026 年 7 月 28 日に発生／当社田ノ浦工場（熊本県葦北郡芦北町）／安全確認が済んだ一部の設備は本日から稼働を再開しました。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示の他資料・決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「引き続き安全最優先で復旧作業に努めて参ります。／現在、物流網の一部に影響が生じております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「令和８年熊本地震の影響に関するお知らせ（第２報）」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「安全確認が済んだ一部の設備は本日から稼働を再開しました。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、当社の業績に重大な影響を及ぼす事象が判明した場合には、速やかに開示いたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「建屋・設備に大きな被害はありませんでした。／今後、当社の業績に重大な影響を及ぼす事象が判明した場合には、速やかに開示いたします。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「2026 年 7 月 28 日に発生いたしました令和８年熊本地震」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「本地震による当社田ノ浦工場（熊本県葦北郡芦北町）への影響」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「自社の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「2026 年 7 月 28 日に発生いたしました令和８年熊本地震／引き続き安全最優先で復旧作業に努めて参ります。」）