# 東海カーボン（5301） 令和８年熊本地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20260729501838
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

2026年7月28日の熊本地震により、東海カーボンの田ノ浦工場では、環境関連設備など一部を除く設備の操業を一時停止した。人的被害や建屋・設備の甚大な損壊は確認されていないが、詳細な被害、出荷、復旧見通しは確認中である。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震による田ノ浦工場への影響を知らせるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和８年熊本地震の影響
- 発生日: 2026年7月28日（地震発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東海カーボン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 田ノ浦工場（熊本県葦北郡芦北町）、等方性黒鉛材
- 原因: 2026年7月28日に発生した令和８年熊本地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現在、被害状況の詳細な把握に努めており、今後、当社の業績に重大な影響を及ぼす事象が判明した場合には、速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 地震発生時に稼動中であった設備について、環境関連設備等の一部を除き、すべて操業を一時停止
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 設備等への詳細な影響、設備・製品在庫等の状況について引き続き点検・確認を進める。今後の出荷影響や復旧見通し、業績に重大な影響を及ぼす事象が判明した場合には速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後の出荷影響や復旧見通し等、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。業績に重大な影響を及ぼす事象が判明した場合にも速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現在、被害状況の詳細な把握に努めております。今後、当社の業績に重大な影響を及ぼす事象が判明した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「環境関連設備等の一部を除き、すべて操業を一時停止しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後、当社の業績に重大な影響を及ぼす事象が判明した場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「被害状況の詳細な把握に努めております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「本地震による当社田ノ浦工場（熊本県葦北郡芦北町）への影響」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「環境関連設備等の一部を除き、すべて操業を一時停止しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績に関する記載は「当社の業績に重大な影響を及ぼす事象が判明した場合には、速やかに開示いたします。」であり、継続企業や債務履行には言及していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「設備等への詳細な影響につきましては、引き続き点検・確認を進めてまいります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には「本日時点」や「今後」の記載はあるが、会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 7 月 28 日に発生いたしました令和８年熊本地震」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社田ノ浦工場（熊本県葦北郡芦北町）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年 7 月 28 日に発生」および「田ノ浦工場（熊本県葦北郡芦北町）」と記載されている一方、金額や比率は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後の出荷影響や復旧見通し等、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「設備等への詳細な影響につきましては、引き続き点検・確認を進めてまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「令和８年熊本地震の影響に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「引き続き点検・確認を進めてまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在、被害状況の詳細な把握に努めております。」および「重大な影響を及ぼす事象が判明した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2026 年 7 月 28 日に発生いたしました令和８年熊本地震」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「本地震による当社田ノ浦工場（熊本県葦北郡芦北町）への影響」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「人的被害の状況」「工場の操業状況」「建屋・設備の被害状況」「製品出荷への影響」「業績に与える影響」「田ノ浦工場の概要」である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」は会社自身の開示方針であり、当局による期限設定ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「令和８年熊本地震の影響に関するお知らせ」として、被害・操業・出荷・業績影響を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本地震による当社田ノ浦工場への影響」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は「人的被害の状況」「工場の操業状況」「建屋・設備の被害状況」などを記載しており、役員の責任には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。」」）