# 東海カーボン（5301） 第２四半期（中間期）連結業績予想及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20260513528016
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

2026年12月期の第2四半期予想は、売上高と親会社株主に帰属する四半期純利益を引き上げる一方、営業利益と経常利益を引き下げた。通期予想は、売上高・各利益をすべて引き上げた。

## 会社が挙げた理由

AI需要を背景とする半導体市場の拡大により、ファインカーボン事業、工業炉および関連製品事業の販売拡大を見込んでいる。また、中東紛争を契機としたアルミニウム製錬炉の巻替え需要によるカソード販売数量の増加、コスト削減、生産効率改善も寄与するとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":168300,"通期":346700},"revised_forecast":{"第２四半期累計":170400,"通期":370000},"change":{"第２四半期累計":2100,"通期":23300},"change_rate":{"第２四半期累計":1.2,"通期":6.7},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":11900,"通期":26000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":10300,"通期":28000},"change":{"第２四半期累計":-1600,"通期":2000},"change_rate":{"第２四半期累計":-13.4,"通期":7.7},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":11100,"通期":24000},"revised_forecast":{"第２四半期累計":9500,"通期":26000},"change":{"第２四半期累計":-1600,"通期":2000},"change_rate":{"第２四半期累計":-14.4,"通期":8.3},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":4700,"通期":10600},"revised_forecast":{"第２四半期累計":5000,"通期":12000},"change":{"第２四半期累計":300,"通期":1400},"change_rate":{"第２四半期累計":6.4,"通期":13.2},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":22.01,"通期":49.65},"revised_forecast":{"第２四半期累計":23.87,"通期":58.62},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）及び通期
- 前回予想の公表日: 2026 年２月 12 日
- 前期実績: {"第２四半期":{"売上高":158076,"営業利益":13670,"経常利益":13587,"親会社株主に帰属する四半期純利益":8415,"１株当たり四半期純利益":39.42,"unit":"百万円、円銭"},"通期":{"売上高":322960,"営業利益":25850,"経常利益":26312,"親会社株主に帰属する当期純利益":20078,"１株当たり当期純利益":94.05,"unit":"百万円、円銭"}}
- 修正の理由: AI（人工知能）需要にけん引される半導体市場の拡大を背景としたファインカーボン事業、工業炉及び関連製品事業における販売の拡大、中東紛争を契機としたアルミニウム製錬炉の巻替え需要取り込みに伴うカソード販売数量の増加、コスト削減及び生産効率改善を見込んでいるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 増配（別途開示）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期第2四半期連結業績予想値の修正（2026年1月1日～2026年6月30日）」および「2026年12月期通期連結業績予想値の修正（2026年1月1日～2026年12月31日）」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「表題に「第2四半期（中間期）連結業績予想及び通期連結業績予想の修正」と記載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期、通期のいずれも売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益について前回予想と今回修正予想を掲載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「第2四半期の増減率は売上高1.2%、営業利益△13.4%、経常利益△14.4%、純利益6.4%。通期はそれぞれ6.7%、7.7%、8.3%、13.2%。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「第2四半期の増減率について、売上高は「1.2」、営業利益は「△13.4」、経常利益は「△14.4」と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「第2四半期（中間期）連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「第2四半期の経常利益の増減率は「△14.4」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期「1.2」、通期「6.7」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「第2四半期は今回予想5,000百万円に対し前期実績8,415百万円、通期は今回予想12,000百万円に対し前期実績20,078百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各表で売上高、営業利益、経常利益、純利益のすべてに「増減額（B－A）」と「増減率（％）」を記載。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には販売拡大、販売数量増加、コスト削減、生産効率改善が記載され、特別損失の計上額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「AI（人工知能）需要にけん引される半導体市場の拡大」「販売の拡大」「カソード販売数量の増加」と記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ファインカーボン事業、工業炉及び関連製品事業」「アルミニウム製錬炉（電解炉）」「カソード販売」と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「半導体市場の拡大」「販売の拡大」「カソード販売数量の増加」「コスト削減や生産効率改善」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「半導体市場の拡大」「中東紛争」、会社側の要因として「コスト削減や生産効率改善」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「修正理由は市場拡大、販売拡大、数量増加、コスト削減、生産効率改善の説明にとどまっている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「見込まれています」「寄与することで」と予想期間の業績への影響を記載しているが、継続期間や一過性についての明示はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「修正理由に「販売の拡大」「カソード販売数量の増加」「コスト削減や生産効率改善」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は市場拡大、販売拡大、需要取り込み、コスト削減、生産効率改善に関する記載で構成されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には販売拡大、数量増加、コスト削減、生産効率改善が記載されているが、上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理等の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年5月13日」、第2四半期期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」、通期期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年2月12日に公表しました」と記載し、修正理由で「当初通期予想を上回る見込み」と記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想値の修正」と記載し、通期の修正後数値を掲載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「株主還元方針の変更、配当予想の修正（増配）及び政策保有株式の縮減方針に関するお知らせをご覧ください」と記載。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見込まれています」「見込みとなりました」「上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）