# 東海カーボン（5301） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20260513527915
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比1.7％増となった一方、営業利益は8.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は47.1％減となった。通期業績予想を修正し、年間配当予想を40円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

カーボンブラック事業ではタイヤメーカーの生産調整による販売数量減少とタイ新工場の減価償却費増加、ファインカーボン事業ではSiCパワー半導体市場の需要低迷、工業炉及び関連製品事業では大型案件の仕様変更に伴う一過性の追加工事費用が利益を押し下げた。一方、スメルティング＆ライニング事業ではコスト削減とライセンス料収入が収益を下支えした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":81720,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}
- 営業利益: {"value":6345,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- 経常利益: {"value":6181,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1556,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.1}
- １株当たり当期純利益: 7.29円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.2,"前期末":47.9}
- 総資産: {"value":657654,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":351214,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":370000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":370000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7887,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":8,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":32,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け電話会議）
- 期末発行済株式数: 224943104
- 期末自己株式数: 11436911
- 業績の増減要因: カーボンブラック事業はタイヤメーカーの生産調整に伴う販売数量減少とタイ新工場の減価償却費増加、ファインカーボン事業はメモリ半導体向け製品の販売数量増加とSiCパワー半導体市場の需要低迷、スメルティング＆ライニング事業はコスト削減とライセンス料収入、黒鉛電極事業は主要地域の粗鋼生産低迷と構造改革、工業炉及び関連製品事業はMLCC・電力インフラ向け需要増加と一過性の追加工事費用が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「81,720」百万円、通期予想は「370,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は「6,345」百万円、通期予想は「28,000」百万円。売上高は「81,720」百万円、通期予想は「370,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.7％増」、営業利益は「前年同期比8.9％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比47.1％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年12月期第1四半期の売上高は「81,720」百万円、営業利益は「6,345」百万円。前年同期はそれぞれ「80,346」百万円、「6,967」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,345」百万円、経常利益「6,181」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,556」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益は「28,000」百万円、「8.3％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は「30.00」円、2026年12月期予想は「40.00」円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高5,000億円、EBITDAマージン20％、ROIC12%の実現を目指し」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益」32百万円、「固定資産売却益」8百万円、特別損失は「固定資産除却損」32百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産除却損」32百万円、「特別損失合計」32百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「カーボンブラック事業は「前年同期比28.4％減」、ファインカーボン事業は「19.8％減」、スメルティング＆ライニング事業は「310.5％増」、工業炉及び関連製品事業は「30.5％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高・営業利益は「81,720」百万円・「6,345」百万円、前年同期は「80,346」百万円・「6,967」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「48.2」％、前期末「47.9」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「タイヤメーカーの生産調整に伴う販売数量減少」、「販売数量が増加」、「SiCパワー半導体市場の需要低迷」、「電極需要も回復の兆しはみられませんでした」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量減少」、「需要低迷」、「一過性の追加工事費用を計上」と記載されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策の影響」「中東情勢緊迫化」、自社施策として「生産性及び品質の向上と原価低減」「構造改革」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年３月31日」、実績値と増減率は「売上高81,720百万円、前年同期比1.7％増」などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日中関係の悪化、米国の関税政策の影響に加え、中東情勢緊迫化に伴うインフレ圧力や景気後退懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており…各数値については…反映させております」、「2025年４月より当社連結から除外しました」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け電話会議）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注済み大型工業炉案件の仕様変更対応」と記載されているが、受注金額・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量減少」「販売数量が増加」と記載されているが、数量そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「長期ビジョン『Vision 2030』」および「売上高5,000億円、EBITDAマージン20％、ROIC12%」と記載されている。」）