# 東海カーボン（5301） 公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行条件決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20260311579599
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-11
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

東海カーボンが、既に公表していた公募ハイブリッド社債について、社債総額や利率、払込日などの発行条件を確定した。

## 会社が挙げた理由

2026年2月12日に公表した公募ハイブリッド社債について、発行条件を決定したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年3月25日
- 割当予定先: 公募形式のため特定の割当予定先は記載なし
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 株式の希薄化は発生しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: 野村證券株式会社（事務主幹事）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（共同主幹事）、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（共同主幹事）、みずほ証券株式会社（共同主幹事）
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2026年2月12日公表の第4回公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行
- 募集後の大株主: not_applicable
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行条件の確定（原文: 「「2026年2月12日付…発行に関するお知らせにてお知らせしました…本日下記の通り発行条件を決定しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本公募ハイブリッド社債は負債であり、株式の希薄化は発生しない。」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年2月12日付…発行に関するお知らせ」「発行条件を決定しました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「株式の希薄化は発生しない。」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「本公募ハイブリッド社債は負債であり、株式の希薄化は発生しない。」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の発行条件に発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「東海カーボン株式会社 第4回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「社債総額 金250億円」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 不特定多数の投資家（原文: 「「発行形態 日本国内における公募形式」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 不特定多数（原文: 「「日本国内における公募形式」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「日本国内における公募形式」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「公募ハイブリッド社債の発行である。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式または新株予約権の価額の記載はない。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「「日本国内における公募形式」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「公募ハイブリッド社債の発行である。」）