# 東海カーボン（5301） 特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20250210568462
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

スメルティング＆ライニング事業と滋賀工場の設備について減損損失などの特別損失を計上した。これにより、2024年12月期の実績は通期業績予想を下回り、親会社株主に帰属する当期純損益は赤字となった。

## 会社が挙げた理由

スメルティング＆ライニング事業では収益性が低下し、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったため。滋賀工場分では、生産終了に伴う設備の解体撤去費用等の発生と、設備の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため。業績予想との差異については、鉄鋼市況の低迷、新興勢力との価格競争激化、アルミ電解用カソードの需要減退、競合の積極攻勢による売価低下が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期連結業績予想と実績値との差異
- 発生日: 2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）に特別損失を計上（具体的な発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東海カーボン株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: スメルティング＆ライニング事業の資産、滋賀工場（滋賀県近江八幡市）、黒鉛電極製造設備、アルミ電解用カソード
- 原因: スメルティング＆ライニング事業の収益性低下により資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回ったこと。滋賀工場の生産終了に伴う設備解体撤去費用等の発生及び同設備の回収可能価額が帳簿価額を下回ったこと。業績悪化については、鉄鋼の市況低迷、新興勢力との価格競争激化、アルミ電解用カソードの需要減退、競合の積極攻勢による売価低下。
- 業績への影響額: 連結：減損損失61,239百万円、事業再編構築費用4,101百万円、減損損失2,646百万円を特別損失として計上。個別：関係会社株式評価損31,861百万円を特別損失として計上（連結決算では消去され、連結損益への影響なし）。
- 計上する会計期間: 2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 前回発表予想と実績値に差異が生じた。実績は売上高350,114百万円、営業利益19,386百万円、経常利益22,579百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△56,736百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 滋賀工場の生産終了（2025年7月予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 滋賀工場の生産終了を2025年7月に予定している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 61,239 百万円を特別損失として計上」「事業再編構築費用 4,101 百万円を特別損失として計上」「当期純損失△56,736 百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、…実績が業績予想を大幅に下回り、当期純損失△56,736 百万円」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「減損損失 61,239 百万円」及び参考として「前期実績（2023年12月期）…親会社株主に帰属する当期純利益25,468百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「スメルティング＆ライニング事業の資産」及び「黒鉛電極事業において特別損失を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「滋賀工場（滋賀県近江八幡市）の生産終了（2025年7月予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上及び業績予想と実績の差異について記載しており、該当する支払・上場維持等の記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 61,239 百万円を特別損失として計上いたしました」「関係会社株式評価損 31,861 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年12月期…において、特別損失を計上」と記載されているが、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東海カーボン株式会社」「スメルティング＆ライニング事業」「滋賀工場（滋賀県近江八幡市）」「黒鉛電極製造設備」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 61,239 百万円」「2024年12月期（2024年1月1日～2024年12月31日）」「生産終了（2025年7月予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「減損損失 61,239 百万円」「今回実績（Ｂ）」として各業績数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「滋賀工場…の生産終了（2025年7月予定）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年2月13日に公表いたしました2024年12月期の通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の続報・前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「今回実績（Ｂ）」及び「生産終了（2025年7月予定）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「鉄鋼の市況低迷や新興勢力との価格競争激化」「アルミ電解用カソードの需要減退と競合の積極攻勢による売価の低下」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年12月期…において、特別損失を計上」「個別決算においても、関係会社株式評価損31,861百万円を特別損失として計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は減損損失、関係会社株式評価損、事業再編構築費用及び業績差異について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善命令その他の義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年2月13日に公表いたしました2024年12月期の通期連結業績予想」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「鉄鋼の市況低迷」「価格競争激化」「需要減退」「収益性が低下」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、役員の処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）