# 東海カーボン（5301） 黒鉛電極生産体制の再構築について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20240712548901
種別: 経営計画
開示日: 2024-07-16
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

2025年7月までに、日本と欧州の黒鉛電極生産能力を年間56千トンから32千トンへ削減する。国内生産は防府工場に集約し、滋賀工場での生産を2025年7月末までに終了する。

## 会社が挙げた理由

世界的な鉄鋼生産低迷による電極需要の減少、中国・インド勢による低価格製品の流入、市況の大幅な軟化により構造不況となっており、顧客への安定供給には日欧の生産能力削減が不可避と判断したため。生産体制の再構築によって競争優位性を高め、大口径品や高品質品の需要に対応する。

## 開示の要点

- 計画の名称: 3ヵ年中期経営計画「T-2026」
- 計画期間: 3ヵ年（T-2026）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 世界的な鉄鋼生産低迷により電極需要が減少している、日本を含むアジア・欧州・中東市場では中国・インド勢による低価格製品の流入で市況が大幅に軟化している、カーボンニュートラルの潮流のなか、2030年に向けて大口径品を中心に世界的にも大きな需要が創出される見通し
- 重点施策: 主力事業の収益基盤の強化、黒鉛電極事業の構造改革の推進、国内黒鉛電極生産を防府工場（山口県防府市）に集約、滋賀工場の生産を終了、欧州拠点の黒鉛電極生産能力を約30%削減
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: 世界的な鉄鋼生産低迷で電極需要が減少していることに加え、日本を含むアジア・欧州・中東市場においては、中国・インド勢による低価格製品の流入によって市況が大幅に軟化し、構造不況状態となっているため。今後とも、お客様に安定的に製品を供給するためには、日欧生産能力削減が不可避との判断に至った。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 世界的な鉄鋼生産低迷による電極需要の減少、中国・インド勢による低価格製品の流入、市況の大幅な軟化、構造不況状態
- 取締役会決議日: 2024年7月16日
- 公表日: 2024年7月16日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2024年2月に公表した3ヵ年中期経営計画『T-2026』におきまして、『主力事業の収益基盤の強化』を基本方針とし、黒鉛電極事業の構造改革の推進を掲げております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「3ヵ年中期経営計画『T-2026』」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年2月に公表した3ヵ年中期経営計画『T-2026』」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「世界的な鉄鋼生産低迷で電極需要が減少していることに加え…中国・インド勢による低価格製品の流入によって市況が大幅に軟化し、構造不況状態となっております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が、2024年12月期の連結決算に与える影響につきましては、現在、精査中」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…2025年7月までに…生産能力を…削減すること…滋賀工場での生産を2025年7月末までに終了することを決議しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「日本国内の黒鉛電極生産能力を約50%削減、出荷能力は年間26,000ｔから年間12,000ｔ体制」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「国内」「欧州」「北米」の各項目で、生産能力や出荷能力が文章として記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 横ばい・縮小（原文: 「「日本と欧州の黒鉛電極生産能力を、年間56千トンから同32千トンに削減する」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「（１）国内」「（２）欧州」「（３）北米」では生産能力の変更が記載されているが、売上高・利益のセグメント目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「年間56千トンから同32千トンに削減」「年間26,000ｔから年間12,000ｔ体制」「年間30,000ｔから年間20,000ｔ体制」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2030年に向けて…世界的にも大きな需要が創出される見通し」とあるが、成長率や価格等の数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「『主力事業の収益基盤の強化』を基本方針とし、黒鉛電極事業の構造改革の推進を掲げております。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は生産体制の再構築内容と各拠点の能力を記載しているが、過去計画の実績との比較数値は記載していない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「T-2026については「黒鉛電極事業の構造改革の推進を掲げております」とあるが、最終年度の財務目標やその変更は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に、前計画の目標未達または未達項目に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の記載は黒鉛電極の生産体制、工場概要、連結決算への影響に関するもので、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元、配当、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資額、設備投資額、成長投資額、M&A投資額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eに関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR、株価、株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「国内黒鉛電極生産を防府工場…に集約し、滋賀工場…での生産を…終了」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「防府工場に生産を集約」「滋賀工場の生産を終了」「欧州拠点の黒鉛電極生産能力を約30%削減」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2030年に向けて、大口径品を中心に、世界的にも大きな需要が創出される見通しです。」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A、買収、提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年7月までに」「2025年7月末までに」「2025年7月末予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「終了することを決議しました」および「2025年7月末予定」「現在、精査中」」）