# 東海カーボン（5301） 2024年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20240423574807
種別: 決算
開示日: 2024-05-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

2024年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.0％減となり、営業利益は69.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は79.6％減と大幅に落ち込んだ。需要減少や在庫調整、販売価格の下落、原材料・エネルギー・労務費の高止まりなどが収益を圧迫した。

## 会社が挙げた理由

欧州経済の低迷、中国経済の低成長、顧客の在庫調整や需要減少、販売価格の下落、原材料費・エネルギーコスト・労務費の高止まり、稼働率低下など。カーボンブラック事業では北米大型環境設備の稼働開始による減価償却負担増も営業利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":82161,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":3489,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.6}
- 経常利益: {"value":4687,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1627,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.6}
- １株当たり当期純利益: 7.63円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.1,"前期末":50.7}
- 総資産: {"value":660242,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":381117,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":370000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6},"経常利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7},"純利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":49,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":13,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","注記":"重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け電話会議"}
- 期末発行済株式数: 224943104
- 期末自己株式数: 11728100
- 業績の増減要因: 欧州経済の低迷、中国経済の低成長、顧客の在庫調整や需要減少、販売数量の減少、売価の低下、原材料費・エネルギーコスト・労務費の高止まり、稼働率低下、北米大型環境設備の稼働開始による減価償却負担増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は82,161百万円、通期予想は370,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高82,161百万円、営業利益3,489百万円、通期予想は売上高370,000百万円・営業利益23,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比69.6％減、経常利益は60.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は79.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比5.0％減、営業利益は前年同期比69.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,489百万円、経常利益4,687百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,627百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想23,000百万円、対前期増減率△40.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年12月期の年間配当は36.00円、2024年12月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計63百万円、特別損失合計2百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「カーボンブラック、ファインカーボン、工業炉及び関連製品は前年同期比減益、スメルティング＆ライニングと黒鉛電極は営業損失を計上。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高82,161百万円・営業利益3,489百万円、前年同期の売上高86,530百万円・営業利益11,493百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第1四半期52.1％、2023年12月期50.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客の在庫調整もあり」「需要が減少しました」「販売数量の大幅な減少がありました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売数量は前年同期比微減」「売価も低下」「コストの高止まり」などの説明はあるが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「欧州経済の低迷、中国経済の低成長」「顧客の在庫調整」「原材料費やエネルギーコストの高止まり」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指しております」「開催する予定です」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年1月1日から2024年3月31日までで、売上高82,161百万円、営業利益3,489百万円などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢悪化など地政学的リスク」「米国対中輸出規制の影響」「原材料費やエネルギーコストの高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期第1四半期と2023年12月期第1四半期の売上高・利益が並記され、「対前年同四半期増減率」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け電話会議）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年から2026年までの3年間を対象とするローリング中期経営計画『T-2026』を開示」「2026年の定量目標として、売上高4,580億円、営業利益530億円、ROS12%、EBITDA1,040億円の達成を目指しております」。」）