# 東海カーボン（5301） 社債型種類株式に関するQ&A

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20240213533884
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

社債型種類株式を発行できるよう定款を変更する目的と、将来の発行方針・商品性を説明した。現時点では具体的な発行時期や発行条件は決まっていない。

## 会社が挙げた理由

事業成長を支える投資や施策を実行するため、財務健全性と流動性を維持しながら、機動的な財務戦略・資本政策を遂行する資金調達の選択肢を広げるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 社債型種類株式の発行（現時点では具体的な発行未定）
- 発行・処分する株式数: 第1回社債型種類株式については未定。第2回以降は最大1,000万株の範囲内で検討する想定
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 発行額は最大500億円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 国内における一般公募を通じた幅広い投資家を想定
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 議決権の希薄化は生じないと説明
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 類似するハイブリッド社債の市場価格等を総合的に勘案。配当年率レンジの目安は2％～4％
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 発行日の5年後以降、発行価格相当額に経過配当金等の調整を加えた金額の現金を対価に会社が取得できる
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 普通株式に係るROEやEPSへの影響を抑制することが期待される。普通株式の配当方針に影響を与えることは想定していない

## 評価の根拠

- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「社債型種類株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「社債型種類株式に関するQ&A」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「普通株式の発行によって生じる議決権の希薄化やROEやEPSへの影響を抑制しつつ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「複数回号を設定している」「第２回以降も第1回と同様、最大1,000万株の範囲内」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「事業成長を支える投資や諸施策の実行に向けて」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行額は最大500億円と設定」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「「事業成長を支える投資や諸施策の実行」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 不特定多数の投資家（原文: 「「国内における一般公募を通じ、個人投資家をはじめとする幅広い投資家にご投資いただくことを想定」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「幅広い投資家に投資いただく上で、東証上場によって認知度を高めるとともに、売買の機会を提供することが重要」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 不特定多数（原文: 「「国内における一般公募」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「幅広い投資家にご投資いただくことを想定」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「国内における一般公募」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「ブックビルディング方式と同様の方式に基づいた適正な発行条件を設定」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で具体的な発行時期は未定」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「会社法上の株式ですが、株式と社債の中間的性格を有するハイブリッド・ファイナンス手法」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「社債型種類株式」」）