# 東海カーボン（5301） 2023年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20231102578592
種別: 決算
開示日: 2023-11-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

2023年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比8.7％増、営業利益は6.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は32.6％増となった。一方、黒鉛電極やファインカーボンなど一部事業は減益で、通期営業利益予想は前期実績比16.2％減の340億円としている。

## 会社が挙げた理由

原材料価格等の原価上昇を売価に転嫁して適正利潤の確保を図ったほか、北米を中心とした大口径黒鉛電極の出荷増、米国を中心としたカーボンブラックの販売価格改定、新興国向けカソードブロックの出荷堅調などが挙げられている。一方、欧州鉄鋼生産の低迷、エネルギーコストの高止まり、半導体向け需要の低下や米国の対中半導体規制長期化などが減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":267675,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7}
- 営業利益: {"value":29749,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 経常利益: {"value":33034,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21375,"unit":"百万円","yoy_pct":32.6}
- １株当たり当期純利益: 100.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"51.2%","前期末":"46.6%"}
- 総資産: {"value":637322,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":361345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":363000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2},"経常利益":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.6},"純利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":36,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":177,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":24,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":91,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":34,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["東海炭素（天津）有限公司"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け電話会議"}
- 期末発行済株式数: {"value":224943104,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11727130,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 欧米の高インフレ・高金利の持続、中国経済の減速、欧州鉄鋼生産の低迷、エネルギーコストの高止まり、半導体向け需要の低下や米国の対中半導体規制長期化の影響があった一方、原材料価格等の原価上昇の売価転嫁、北米を中心とした大口径電極の出荷増、カーボンブラックの販売価格改定、新興国向け出荷の堅調などがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高267,675百万円、通期予想363,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益29,749百万円、通期予想34,000百万円。売上高は267,675百万円、通期予想363,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比8.7％増、営業利益は6.2％増、経常利益は2.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は32.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高267,675百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益29,749百万円（同6.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益29,749百万円、経常利益33,034百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益21,375百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想34,000百万円、対前期増減率△16.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当金は30.00円、2023年12月期予想は36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計201百万円、特別損失合計126百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「黒鉛電極事業は営業利益前年同期比48.3％減、カーボンブラック事業は77.2％増、ファインカーボン事業は32.4％減、スメルティング＆ライニング事業は営業利益1,135百万円、工業炉及び関連製品事業は22.8％減、その他事業は55.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高267,675百万円、営業利益29,749百万円。前年同期の売上高246,332百万円、営業利益28,015百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第3四半期51.2％、2022年12月期46.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格等の原価上昇を売価に転嫁することにより適正利潤確保を図る」、「米国を中心とした販売価格の改定」、「原材料やエネルギーコスト上昇分については、売価へ転嫁」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとに「販売量」「平均売価」「製造コスト」「販売数量」などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「欧米の高インフレ・高金利の持続や中国経済の減速」、「原材料価格等の原価上昇を売価に転嫁」、「生産性の向上と生産能力の増強も着実に進めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年9月30日」、売上高267,675百万円、営業利益29,749百万円、通期営業利益予想34,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中対立等による世界経済の分断化の進行や、中国経済の下振れ等がリスク要因」、「米国の対中半導体規制長期化の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け電話会議）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年から2025年までの3年間を対象とするローリング中期経営計画『T-2025』」、「2025年の定量目標として、売上高4,840億円、営業利益690億円、ROS14%、EBITDA1,130億円」。」）