# 東海カーボン（5301） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20230510562900
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

2023年1〜3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

黒鉛電極は北米を中心とした大口径電極の出荷増と平均売価上昇、カーボンブラックは米国を中心とした販売価格改定、ファインカーボンはSiCパワー半導体向け需要増、スメルティング＆ライニングは他地域製錬所による補完と売価引き上げが寄与した。一方、工業炉は電子部品関連業界の市況回復遅れ、負極材はEV・ESSの販売不振が減収要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":86530,"unit":"百万円","yoy_pct":24.5}
- 営業利益: {"value":11493,"unit":"百万円","yoy_pct":44.8}
- 経常利益: {"value":11804,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7964,"unit":"百万円","yoy_pct":96.9}
- １株当たり当期純利益: 37.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.1,"前期末":46.6}
- 総資産: {"value":582246,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":312082,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":410000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"営業利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8},"純利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":16}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":36,"change":6,"change_rate":20,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":181,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（東海炭素（天津）有限公司）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け電話会議）
- 期末発行済株式数: 224,943,104株
- 期末自己株式数: 11,748,724株
- 業績の増減要因: 北米を中心とした大口径電極の出荷増、米国を中心とした販売価格改定、SiCパワー半導体向け需要増、他地域製錬所による補完と売価引き上げ等。工業炉は電子部品関連業界の市況回復遅れ、負極材はEV・ESS販売不振が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「86,530百万円」、通期予想は「410,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「11,493百万円」、通期予想は「45,000百万円」。売上高は「86,530百万円」、通期予想は「410,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比24.5％増」、営業利益「前年同期比44.8％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比96.9％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は69,512百万円から86,530百万円、営業利益は7,938百万円から11,493百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「11,493百万円」、経常利益「11,804百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「7,964百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「45,000百万円」「10.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当「30.00円」、2023年12月期予想「36.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「182百万円」、特別損失合計「9百万円」、経常利益「11,804百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「黒鉛電極事業などは「増収増益」、工業炉及び関連製品事業は「営業利益は前年同期比29.9％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高「86,530百万円」、営業利益「11,493百万円」、前年同期の売上高「69,512百万円」、営業利益「7,938百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年12月期第1四半期48.1」、前期「46.6」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格等の原価上昇を売価に転嫁することにより適正利潤確保」、「米国を中心とした販売価格改定」、「売価引き上げ等により採算維持」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「出荷が増加」「平均売価が上昇」「需要が増加」などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ危機の長期化」「金融システム不安」「半導体市場」、自社施策として「原材料価格等の原価上昇を売価に転嫁」「生産能力の増強」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は前年同期比24.5％増」と記載。将来見通しについては「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年１月１日～2023年３月31日」、売上高「86,530百万円」、営業利益「11,493百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ危機の長期化」「米欧の急速な利上げ」「エネルギーコストが上昇」「米国の対中政策の影響」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙は「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。注記は「東海炭素（天津）有限公司の全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け電話会議）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年から2025年までの３年間を対象とするローリング中期経営計画『T-2025』」「2025年の定量目標として、売上高4,840億円、営業利益690億円、ROS14%、EBITDA 1,130億円」。」）