# 東海カーボン（5301） 法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20230209504197
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

東海炭素（天津）有限公司の全出資持分の譲渡などに伴い、繰延税金資産を取り崩し、2022年12月期に法人税等調整額（損）6,096百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

東海炭素（天津）有限公司の全出資持分を譲渡したこと等により、繰延税金資産を取り崩したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 法人税等調整額（損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 東海カーボン株式会社（連結決算上の計上主体）、東海炭素（天津）有限公司（全出資持分の譲渡対象）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東海炭素（天津）有限公司の全出資持分を譲渡したこと等により、繰延税金資産を取り崩したこと
- 業績への影響額: 法人税等調整額（損）6,096百万円
- 計上する会計期間: 2022年12月期（2022年1月1日～2022年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「法人税等調整額（損）6,096 百万円を計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の法人税等調整額は、本日公表の『2022 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「法人税等調整額（損）6,096 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「東海炭素（天津）有限公司の全出資持分を譲渡したこと等により、繰延税金資産を取り崩したことに伴う法人税等調整額（損）6,096 百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「法人税等調整額（損）6,096 百万円を計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月期（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東海炭素（天津）有限公司の全出資持分を譲渡したこと等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 12 月期」／「法人税等調整額（損）6,096 百万円を計上いたしました。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額（損）6,096 百万円を計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」／「決算短信〔日本基準〕（連結）に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「法人税等調整額（損）の計上に関するお知らせ」であり、過去開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「計上することとなりましたのでお知らせいたします」／「法人税等調整額（損）6,096 百万円を計上いたしました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「全出資持分を譲渡したこと等により、繰延税金資産を取り崩したことに伴う法人税等調整額（損）」」）