# 東海カーボン（5301） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20230208503866
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を発表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。併せて、2023年12月期の第2四半期累計および通期の連結業績予想と配当予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、黒鉛電極の販売数量増加、カーボンブラックなどでの原材料価格上昇分の価格転嫁、ファインカーボンの増産効果などにより増収増益となった一方、スメルティング＆ライニングでは原材料・エネルギーコスト上昇、工業炉では電子部品関連業界の減速が影響しました。2023年12月期予想の為替前提は1米ドル＝130円です。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"通期 410,000、第２四半期累計 198,000","change":"not_disclosed","change_rate":"通期 20.5％、第２四半期累計 26.1％（対前期／前年同四半期）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"通期 45,000、第２四半期累計 20,000","change":"not_disclosed","change_rate":"通期 10.9％、第２四半期累計 19.6％（対前期／前年同四半期）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"通期 45,000、第２四半期累計 20,000","change":"not_disclosed","change_rate":"通期 5.8％、第２四半期累計 2.8％（対前期／前年同四半期）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"通期 26,000、第２四半期累計 11,000","change":"not_disclosed","change_rate":"通期 16.0％、第２四半期累計 18.9％（対前期／前年同四半期）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"通期 121.95、第２四半期累計 51.60","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高340,371百万円、営業利益40,588百万円、経常利益42,521百万円、親会社株主に帰属する当期純利益22,418百万円、１株当たり当期純利益105.16円
- 修正の理由: 2022年12月期は、黒鉛電極の販売数量増加、原材料価格上昇分の価格転嫁、ファインカーボンの増産効果などにより増収増益となった。スメルティング＆ライニングでは原材料・エネルギーコスト上昇、工業炉では電子部品関連業界の減速があった。2023年12月期予想の為替レートは1米ドル＝130円を想定している。
- 特別損失の内容と金額: 2022年12月期に固定資産除却損624百万円、関係会社出資金売却損160百万円、事故関連損失141百万円、投資有価証券評価損116百万円など、特別損失合計1,043百万円を計上
- 配当予想の修正: 2023年12月期予想は中間18.00円、期末18.00円、年間36.00円。修正であるかは明記されていない
- 連結・個別の別: 連結及び個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）」および「2023年12月期の連結業績予想（2023年１月１日～2023年12月31日）」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および業績予想に「（連結）」とあり、後段に「参考 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2023年12月期通期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は26,000百万円、2022年12月期実績は22,418百万円と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損624」「関係会社出資金売却損160」「事故関連損失141」「投資有価証券評価損116」「特別損失合計1,043」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価上昇を価格に転嫁して適正利潤確保を図る」「原料油価格上昇分の価格転嫁も進み増収増益」「売価引き上げや増産増販等により、採算維持に努めました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「［黒鉛電極事業］」「［カーボンブラック事業］」「［ファインカーボン事業］」などのセグメント別説明がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売数量も増加」「原料油価格上昇分の価格転嫁」「増産効果」「原材料調達難やコスト上昇」「電子部品関連業界の減速」などと記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別に「売上高は前期比○％増」「営業利益は前期比○％増」などの記載はあるが、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「世界的な景気減速」「原材料・エネルギーコスト上昇」が、会社の対応として「原価上昇を価格に転嫁」「製造能力増強も進めてきました」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要も堅調」「価格転嫁も進み増収増益」「増産効果も現出」などの説明はあるが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「長期化する半導体不足」と記載される一方、「2022年2月28日付で譲渡」「東海炭素（天津）を当社の連結範囲から除外」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「販売数量も増加したことで増収増益」「原料油価格上昇分の価格転嫁」「原材料調達難やコスト上昇」などと記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「中国拠点売却により販売数量は前年同期比で減少したものの、原料油価格上昇分の価格転嫁も進み増収増益」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の需要拡大を睨み、製造能力増強も進めてきました」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「東海炭素（天津）の事業売却を決定いたしました」「2022年2月28日付で譲渡いたしました」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）