# 東海カーボン（5301） 連結子会社の新工場建設と現工場の移転に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20220825524302
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-09-05
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

連結子会社のTCP社が、タイの現工場を自社所有地に建設する新工場へ移転する。新工場は現工場と同じ年産18万トンで、建設予定額は9,900百万バーツ（約346億円）。

## 会社が挙げた理由

自動車産業の拡大を背景にカーボンブラック需要が増加しているため、自社所有の土地を確保して移転し、よりサステナブルな供給体制を確立する。最新鋭設備の導入により、環境負荷を軽減しつつ、生産性の向上と品質の改善を目指す。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社の新工場建設と現工場の移転
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: Thai Tokai Carbon Product Co.,Ltd.
- 対象会社の事業内容: 自動車用タイヤ等ゴム製品の補強材として使用されるカーボンブラックの製造・販売
- 対象会社の所在地: タイ/バンコク（本社）、タイ/シラチャ（工場）
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1989年
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2022年度12月期決算に与える影響は軽微となる見通し
- 取締役会決議日: 2022年9月5日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 着工：2023年7月（予定）、竣工：2025年4月（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当該土地の利用及び開発にかかる許認可申請の承認
- 取得後の経営体制: 現工場から新工場へ移転。最新鋭の設備を導入し、環境負荷を軽減しつつ、生産性の向上と品質の改善を目指す。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「TCP 社。本社：タイ/バンコク、工場：同/シラチャ」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「建設予定額　9,900 百万バーツ（約 346 億円）」「生産能力　年間 180,000 トン」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「TCP 社による新工場建設が 2022 年度 12 月期決算に与える影響は軽微となる見通しです。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日の臨時取締役会において、…新工場建設を決議いたしましたのでお知らせ致します。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 複数手段の組み合わせ（原文: 「「資金計画　自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 人材・供給力の確保（原文: 「「自動車産業の拡大を背景に、近年、同地域におけるカーボンブラック需要は大幅に増加」「よりサステナブルな供給体制の確立を図る」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「着工　2023 年 7 月（注）」「竣工　2025 年 4 月（注）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「着工　2023 年 7 月（注）」「竣工　2025 年 4 月（注）」」）