# 東海カーボン（5301） 2022年12月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20220420524430
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比28.8％増、営業利益が94.7％増となり、増収増益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれ、東海炭素（天津）有限公司は連結範囲から除外された。

## 会社が挙げた理由

世界経済の回復や鉄鋼・タイヤ・半導体関連などの需要回復、工場稼働率・販売数量の改善、原料価格上昇分などの売価転嫁が増収増益に寄与した。また、東海炭素（天津）有限公司については、市場競争や価格競争の激化、環境規制強化などを踏まえ、事業ポートフォリオ最適化の一環として売却した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":69512,"unit":"百万円","yoy_pct":28.8}
- 営業利益: {"value":7938,"unit":"百万円","yoy_pct":94.7}
- 経常利益: {"value":8406,"unit":"百万円","yoy_pct":110.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4044,"unit":"百万円","yoy_pct":105.5}
- １株当たり当期純利益: 18.97円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.1,"前期末":44.7}
- 総資産: {"value":526630,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":272553,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":305000,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"営業利益":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":42},"経常利益":{"value":34000,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3},"純利益":{"value":20000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":23,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社出資金売却損","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":1,"社名":["東海炭素（天津）有限公司"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け電話会議）
- 期末発行済株式数: {"value":224943104,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":11763013,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 世界経済や鉄鋼市況、タイヤ・半導体関連などの需要回復、工場稼働率・販売数量の改善、原料価格上昇分などの売価転嫁により増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「69,512百万円」、通期予想は「305,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は「7,938百万円」、通期予想は「35,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比28.8％増」、営業利益「94.7％増」、経常利益「110.2％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「105.5％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「53,968百万円」から「69,512百万円」、営業利益は「4,077百万円」から「7,938百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,938百万円」、経常利益「8,406百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4,044百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「35,000百万円」「対前期増減率42.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の合計は「30.00円」、2022年12月期予想の合計も「30.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「23百万円」、特別損失合計「94百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「黒鉛電極事業は「営業利益は12億5千8百万円（前年同期は2億2千3百万円の営業損失）」、その他の各事業も「前年同期比増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「69,512百万円」「7,938百万円」、前年同期は「53,968百万円」「4,077百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期第1四半期46.1％」「2021年12月期44.7％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電極需要が増加」「工場稼働率、販売数量ともに改善」「交換用タイヤの需要が欧米を中心に大きく回復」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因について「需要が増加」「販売数量ともに改善」「売価に転嫁」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ危機」「サプライチェーンが混乱し、原料・エネルギーコストが高騰」、自社施策として「価格転嫁」「製造能力増強」「事業売却」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年３月31日」、売上高は「69,512百万円」、営業利益は「7,938百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大」「ウクライナ危機」「対ロ経済・金融制裁」「サプライチェーンが混乱」「原料・エネルギーコストが高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「東海炭素（天津）を当社の連結範囲から除外」「当第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：有」「除外1社…東海炭素（天津）有限公司」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け電話会議）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工場稼働率、販売数量ともに改善」「販売数量は前年同期比で減少」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年から2024年までの3年間を対象とするローリング中期経営計画『T-2024』を開示」「2024年の定量目標として、売上高3,560億円、営業利益570億円、ROS16%、EBITDA910億円」。」）