# 東海カーボン（5301） 通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5301/disclosure/20220208582695
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-08
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/5301

## 何が変わったか

2021年12月期の通期連結実績が、2021年11月15日に公表した従来予想を上回った。売上高は3.2％、営業利益は4.4％、経常利益は9.6％、親会社株主に帰属する当期純利益は69.5％上振れした。

## 会社が挙げた理由

売上高、営業利益、経常利益は、世界経済の緩やかな回復に伴う素材・製品の出荷増によるもの。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社の売却に伴う譲渡損失の減少と税金費用の減少によるもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":250900,"revised_forecast":258874,"change":7974,"change_rate":3.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":23600,"revised_forecast":24647,"change":1047,"change_rate":4.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":22600,"revised_forecast":24770,"change":2170,"change_rate":9.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":9500,"revised_forecast":16105,"change":6605,"change_rate":69.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":44.76,"revised_forecast":75.55,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2021 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年 11 月 15 日
- 前期実績: 売上高 201,542百万円、営業利益 7,858百万円、経常利益 6,262百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,019百万円、１株当たり当期純利益 4.78円 銭
- 修正の理由: 売上高、営業利益及び経常利益は、世界経済の緩やかな回復に伴う素材・製品の出荷増により増加。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国子会社の売却に伴う譲渡損失の減少と税金費用の減少により改善。
- 特別損失の内容と金額: 中国子会社の売却に伴う譲渡損失の減少。具体的な金額は記載なし。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」および「通期連結業績予想と実績に差異が生じました」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2021年12月期の通期業績予想と実績の差異（2021年1月1日～2021年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高の増減額7,974百万円、営業利益1,047百万円、経常利益2,170百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,605百万円が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として売上高3.2、営業利益4.4、経常利益9.6、親会社株主に帰属する当期純利益69.5と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は3.2％、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は69.5％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「69.5」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「3.2」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績の親会社株主に帰属する当期純利益は16,105百万円、前期実績は1,019百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各欄に増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「中国子会社の売却に伴う譲渡損失の減少と税金費用の減少により、前回予想より改善しました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「世界経済の緩やかな回復に伴う素材・製品の出荷増を要因として前回予想に比べ増加しました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国子会社の売却に伴う譲渡損失の減少」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「世界経済の緩やかな回復」「素材・製品の出荷増」「譲渡損失の減少」「税金費用の減少」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には各要因の説明があるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界経済の緩やかな回復」と「中国子会社の売却に伴う譲渡損失の減少と税金費用の減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄は出荷増、譲渡損失の減少、税金費用の減少を記載しているが、要因別の数値は記載していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「素材・製品の出荷増」を営業利益等の要因とし、「譲渡損失の減少と税金費用の減少」を当期純利益の要因としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「中国子会社の売却に伴う譲渡損失の減少」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は2022年2月8日、対象期間は2021年1月1日～2021年12月31日。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表に「今回実績（Ｂ）」として売上高258,874百万円、営業利益24,647百万円、経常利益24,770百万円、当期純利益16,105百万円が記載されている。」）