# ベルテクスコーポレーション（5290） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5290/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/5290 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGOM.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比2.0%増となった一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減少しています。セグメント面では「セグメント事業」が株式会社IKKの連結子会社化に伴い追加され、また主力のコンクリート事業では大型案件の出荷減や後ろ倒し等が、パイル事業では着工遅延等が影響しています。 ## 事業 ベルテクスコーポレーションは、コンクリート製品を核とするセグメント（コンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業）を軸に事業を展開しており、セグメント事業として「セグメント事業」も含む体制で事業を運営しています。中間連結会計期間における総売上高は18,013,312千円、前年同期比2.0%増、営業利益1,172,661千円、経常利益1,263,820千円、親会社株主に帰属する中間純利益1,253,914千円、中間包括利益1,721,849千円となっています。売上高は国内外の市場を含む形で推移しており、セグメント別にはコンクリート事業、パイル事業、斜面防災事業、セグメント事業の各セグメントで売上高・利益の推移が示されています。中間期末の現金及び現金同等物は16,391,966千円です。中間連結財務諸表は中間連結財務諸表基準に基づき作成され、四谷監査法人による期中レビューを受けています。2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、分割後の株式の配当・一株当たり指標に影響を及ぼしています。 本中間期間の経営方針・戦略としては、VERTEX Vision 2034の実現を1期目として位置づけ、事業ポートフォリオの強化、人的資本・R&D・DXの推進強化、サステナビリティの推進を重点施策としています。インフラの長寿命化に寄与するワンストップメンテナンスを推進し、コア事業の再成長と新規事業の育成に取り組んでいます。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - 設備投資: 6億円 - フリーキャッシュフロー: 25億円 ## セグメント - コンクリート事業 / 売上高 131億円 / 営業利益 25億円 - パイル事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 -21百万円 - 斜面防災事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 5億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本中間期の提出書類（2026-11-13提出）で、新たに株式会社IKKの連結子会社化（2025年10月1日付）と、それに伴う「セグメント事業」新設が明示された。また、VERTEX Vision 2034の「1期目」として、事業ポートフォリオ強化に加え、省人化・省力化、販売管理費抑制、人的資本・R&D・DX推進強化、サステナビリティ推進、ワンストップメンテナンス推進が重点施策として記載されたため、既存エントリの追記と新規エントリ追加を行う。 - + ワンストップメンテナンス推進 - + 省人化・省力化による生産性向上 - + 販売管理費の抑制 - + 人的資本・R&D・DX推進強化 - + Vertex Vision 2034のサステナビリティ推進 - + 株式会社IKKの連結子会社化 ### 外部エクスポージャー 2026年11月13日提出の中間報告書では、中東情勢に伴うエネルギー価格変動、原材料・エネルギー価格変動、公共投資の底堅さと国土強靭化計画に関する需要機会、自然災害の激甚化・頻発化対応が既存リスクに追記された。また資材価格・人件費上昇、老朽化した社会インフラの維持更新が新たに外部要因として言及されたため、新規2件を追加した。 - + 資材・人件費上昇と価格転嫁 - + 老朽化インフラの維持更新 ### 製品 本中間報告書で既存の主力製品（雨水貯留槽、ボックスカルバート、SJ-BOX、落石防護柵等の防災製品）が再掲されたほか、新たに「特殊BOX」「半導体製造装置関連製品」「一般産業機器向け製品」が製品として明示された。 - + 特殊BOX - + 半導体製造装置関連製品 - + 一般産業機器向け製品 ### 資本配分 2026年11月提出の中間期報告書により、既存の資本配分（設備投資総額、研究開発費、普通配当、自己株式の取得・消却、IKK関連の企業結合）に追記があり、加えて2025年9月の普通株式2株分割が新たに明示された。 - + 普通株式2株への株式分割 ### ケイパビリティ構築 当中間期で「株式会社IKKを連結子会社化（2025年10月1日付）」が再言及されたため既存エントリを更新した。加えて、VERTEX Vision 2034に基づく人的資本・R&D・DX推進強化、インフラのワンストップメンテナンス推進、中長期的サステナビリティ戦略の推進が新規に明示されたため、新規エントリを追加した。 - + VERTEX Vision 2034の人的資本・R&D・DX強化 - + インフラのワンストップメンテナンス推進 - + Vertex Vision 2034に基づく中長期サステナ推進 ### 規制ポジショニング 本書類では、VERTEX Vision 2034に基づく中長期サステナビリティ戦略の推進が再言及された。加えて、2025年10月1日付の株式会社IKK連結子会社化に伴うセグメント区分「セグメント事業」新設が明示されており、関連する構造的ポジショニングを2件新規追加する。 - + 株式会社IKKの連結子会社化 - + セグメント事業の新設 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・中長期戦略（VERTEX Vision 2034／重点施策） - 「VERTEX Vision 2034の実現を1期目として位置づけ、事業ポートフォリオの強化、人的資本・R&D・DXの推進強化、サステナビリティの推進を重点施策としています。」 — VERTEX Vision 2034の実現を1期目とする方針と重点施策（事業ポートフォリオ強化、人的資本・R&D・DX、サステナビリティ） - 「Vertex Vision 2034に基づく中長期的なサステナビリティ戦略の推進」 — Vertex Vision 2034に基づく中長期的なサステナビリティ戦略の推進 - 「人的資本・R&D・DXの推進強化」 — 人的資本・R&D・DXの推進強化 - 「VERTEX Vision 2034の実現を1期目として位置づけ」 — VERTEX Vision 2034の実現を1期目として位置づける旨 - 「省人化・省力化による生産性向上」 — 省人化・省力化による生産性向上 ### 事業機会・成長領域（インフラ長寿命化／防災・製品） - 「落石防護柵（高付加価値製品としての主力製品）」 — 落石防護柵（高付加価値製品としての主力製品） - 「インフラの長寿命化に寄与するワンストップメンテナンスを推進し、コア事業の再成長と新規事業の育成に取り組んでいます。」 — インフラの長寿命化に寄与するワンストップメンテナンスの推進 - 「ボックスカルバート（SJ-BOX）」 — ボックスカルバート（SJ-BOX） - 「自然災害の激甚化・頻発化対応の重要性」 — 自然災害の激甚化・頻発化への対応の重要性 - 「雨水貯留槽」 — 雨水貯留槽 - 「半導体製造装置関連製品」 — 半導体製造装置関連製品 - 「特殊BOX」 — 特殊BOX - 「一般産業機器向け製品」 — 一般産業機器向け製品 ### M&A・セグメント区分の変更（IKK連結子会社化） - 「株式会社IKKを連結子会社化（2025年10月1日付）」 — 株式会社IKKを連結子会社化（2025年10月1日付） - 「2025年10月1日付で株式会社IKKを連結子会社化したことに伴いセグメント区分に「セグメント事業」を新設」 — IKK連結子会社化に伴いセグメント区分に「セグメント事業」を新設 ### 外部環境・リスク認識と株主還元・投資（価格、人件費、災害等） - 「原材料・エネルギー価格変動リスクの記述あり（エネルギー価格の変動、資材価格の上昇など）」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（エネルギー価格変動、資材価格上昇など） - 「2026年6月25日決議 普通株式 配当金総額: 1,751,766千円、1株当たり配当額: 35円、基準日: 2026年3月31日、効力発生日: 2026年6月26日、配当の原資: 利益剰余金」 — 2026年6月の配当（決議・金額・基準日・効力発生日・原資） - 「資材価格・人件費の上昇」 — 資材価格・人件費の上昇 - 「公共投資が底堅く推移」 — 公共投資が底堅く推移する旨 - 「2025年9月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しており、分割後の株式の配当・一株当たり指標に影響を及ぼしています。」 — 2025年9月の株式分割により配当・一株当たり指標へ影響する旨 - 「販売管理費の抑制を努めた旨の記載あり」 — 販売管理費の抑制に努めた旨 - 「中東情勢に伴うエネルギー価格の変動の影響について言及」 — 中東情勢に伴うエネルギー価格の変動の影響への言及 - 「老朽化した社会インフラの維持・更新」 — 老朽化した社会インフラの維持・更新 ### 研究開発費・設備投資・自己株式（キャッシュ・フロー関連） - 「自己株式の取得支出: 762,440千円（財務活動によるキャッシュ・フロー） 自己株式の消却による資本剰余金・利益剰余金の減少の影響（2026年6月11日付の消却実施）」 — 自己株式の取得支出（762,440千円）および消却による剰余金等への影響 - 「有形固定資産の取得による支出: 592,470千円」 — 有形固定資産の取得による支出（592,470千円） - 「研究開発費の総額: 103百万円」 — 研究開発費の総額（103百万円）