# ベルテクスコーポレーション（5290） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5290/disclosure/20261030561290
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/5290

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比2.0%増となった一方、営業利益は50.3%減、経常利益は48.0%減となりました。大型案件の出荷・着工遅延や原価上昇などで本業の利益が落ち込んでいます。

## 会社が挙げた理由

前年同期と同規模の大型案件の出荷減少、現場都合や天候による出荷・施工の後ろ倒し、計画していた大型案件の着工遅延や施工進捗の遅れが売上・利益を押し下げました。加えて、一部工場の原価上昇や販売管理費の増加も減益要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":18013,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":1172,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.3}
- 経常利益: {"value":1263,"unit":"百万円","yoy_pct":-48}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1253,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":59668484,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":43698660,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンクリート事業":{"value":10945,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2},"パイル事業":{"value":1046,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.5},"斜面防災事業":{"value":1921,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"セグメント事業":{"value":2342,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":1757,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}}
- セグメント別利益: {"コンクリート事業":{"value":1257,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.1},"パイル事業":{"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"斜面防災事業":{"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.8},"セグメント事業":{"value":-1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":503,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"千円"}
- 減損損失: 当中間連結会計期間は計上なし（損益計算書上「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":786963,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":98,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":39,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3148,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社IKK"],"時期":"前第3四半期連結会計期間より"},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 大型案件の出荷減少、現場都合・天候による出荷・施工の後ろ倒し、着工遅延・施工進捗の遅れに加え、一部工場の原価上昇や販売管理費の増加が減益要因となった。一方、半導体製造装置関連製品等の好調や価格改定がその他事業の増収増益に寄与した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は18,013百万円（前年同期比2.0%増）、営業利益は1,172百万円（前年同期比50.3%減）、経常利益は1,263百万円（前年同期比48.0%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,253百万円（前年同期比13.1%減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は18,013百万円（前年同期比2.0%増）」「営業利益は1,172百万円（前年同期比50.3%減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,172百万円、経常利益1,263百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,253百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想については、2026年５月14日の『2026年３月期決算短信』で公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「固定資産売却益786,963千円」、特別損失「合計3,187千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の「減損損失」は当中間連結会計期間「－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンクリート事業は売上高16.2%減・利益50.1%減、斜面防災事業は売上高7.5%増・利益13.8%減、その他は売上高10.7%増・利益30.6%増。パイル事業は「前年同期の赤字から黒字へ転換」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高17,653,407千円・営業利益2,361,506千円、当中間期の売上高18,013,312千円・営業利益1,172,661千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は72.8％（前連結会計年度末と比べ6.0ポイント増）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期と同規模の大型案件の出荷が少なかった」「現場都合や天候による出荷・施工の後ろ倒し」「計画していた大型案件の着工遅延や施工進捗の遅れ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型・高付加価値製品の出荷減少」「一部工場における原価上昇」「販売管理費の増加」などの説明はあるが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢に伴うエネルギー価格の変動」「建設技能労働者の不足や高齢化」を記載し、自社施策として「適正な価格設定」「採算を重視した受注活動」「販売管理費の削減」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」「寄与いたしました」と断定し、将来については「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「中間連結損益計算書の対象期間「自 2026年4月1日 至 2026年9月30日」と、売上高18,013,312千円、営業利益1,172,661千円などの数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に伴うエネルギー価格の変動や自然災害の影響、金融資本市場の変動」「資材価格・人件費の上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結会計期間より株式会社IKKを連結子会社化したことに伴い、『セグメント事業』を報告セグメントとして追加」「前年同期は連結対象外であったため、前年同期比較は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画を『VERTEX Vision 2034』の実現に向けた１期目と位置付け、『事業ポートフォリオの強化』、『人的資本・R&D・DXの推進強化』、『サステナビリティの推進』を重点施策」と記載している。」）