# ベルテクスコーポレーション（5290） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5290/disclosure/20260510521131
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/5290

## 何が変わったか

売上高は前年同期比19.5％増、営業利益は12.3％増となり、過去最高の業績を達成した。株式会社IKKの連結子会社化やコンクリート事業の価格改定・高付加価値製品が寄与し、親会社株主に帰属する当期純利益は負ののれん発生益により大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

コンクリート事業では販売価格の改定、高付加価値製品の構成比上昇、大型の浸水対策案件が寄与した。一方、パイル事業では建設需要の減少や工事案件の中止・延期、斜面防災事業では案件の未実施が減収要因となった。株式会社IKKの連結子会社化による増収に加え、負ののれん発生益6,019百万円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":46519,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5}
- 営業利益: {"value":7058,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":7109,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10315,"unit":"百万円","yoy_pct":113.7}
- １株当たり当期純利益: 207.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":70}
- 総資産: {"value":66032,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":44432,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5351,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3146,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1526,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":17981,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":7100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":7250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":4700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1307,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 49,526千円（対象資産はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":9098,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":40000,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":6019191,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":768,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":21802,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":107,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":49526,"unit":"千円"},{"項目":"工場閉鎖費用","value":26671,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":"not_disclosed","社名":["株式会社IKK"]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コンクリート事業は販売価格の改定、高付加価値製品の構成比上昇、大型の浸水対策案件が寄与。パイル事業は建設需要減少と工事案件の中止・延期、斜面防災事業は案件の未実施が減収要因。株式会社IKKの連結子会社化と負ののれん発生益6,019百万円も業績に影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年3月期 決算短信」「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比19.5%増」、営業利益は「前年同期比12.3%増」とある一方、パイル事業は売上高「23.3％減」、セグメント利益「71.4％減」、斜面防災事業は売上高「5.2％減」、セグメント利益「3.8％減」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「46,519百万円（前年同期比19.5%増）」、営業利益「7,058百万円（前年同期比12.3%増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,058百万円、経常利益7,109百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,315百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「直近実績の営業利益は「7,058百万円」、2027年3月期の見通しは「営業利益7,100百万円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「負ののれん発生益6,019,191千円」、特別利益合計「6,068,290千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失49,526」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンクリート事業のセグメント利益は前年同期比17.2％増、パイル事業は71.4％減、斜面防災事業は3.8％減、その他は14.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高38,918,012千円・営業利益6,285,650千円、当期の売上高46,519,866千円・営業利益7,058,094千円が記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は66.8％となり前連結会計年度末と比べ3.2ポイント減」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「5,351百万円（前年同期比1,025百万円減）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「2025年度は株式会社IKKのグループ参画により売上高・営業利益ともに過去最高を達成」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「販売価格の改定効果」「大型の浸水対策案件が好調」「工事案件の中止・延期」などの説明はあるが、これら要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「建設需要の減少」「米国の関税政策の影響」、自社要因として「販売価格の改定効果」「IKK統合シナジーの本格的な実現」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「達成し」「なりました」と記載され、見通しについて「推移するものと見込まれます」「堅調に推移することが期待されます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「連結損益計算書に「自 2025年4月1日 至 2026年3月31日」とあり、売上高46,519,866千円、営業利益7,058,094千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格の高止まり、為替相場の変動」「イラン情勢をはじめとする中東地域の緊張、ウクライナ情勢、米中関係等」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月1日付で株式会社IKKを連結子会社化したことに伴い、セグメント区分に『セグメント事業』を新たに設けております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年10月1日付で株式会社IKKを連結子会社化した」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度に最終年度を迎えます」「中計目標達成に向けて順調に進捗しております」と記載されている。」）