# ベルテクスコーポレーション（5290） 2026年3月期　第2四半期（中間期）決算短信[日本基準](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5290/disclosure/20251108592830
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/5290

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のいずれも前年同期を下回りました。一方、コンクリート事業と斜面防災事業は増収増益となりましたが、パイル事業は米関税の影響などで大幅に落ち込みました。

## 会社が挙げた理由

大型浸水対策案件の出荷や高付加価値製品の売上が堅調だった一方、パイル事業では米関税の影響による民間投資の鈍化、民間工事案件の中止・延期が発生しました。斜面防災事業では案件の一部が上期に前倒しとなり、その他事業では油圧ホースメンテナンス事業が計画を下回ったものの、セラミックス事業の半導体製造装置関連の出荷が順調に推移しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":17653,"unit":"百万円","yoy_pct":-2}
- 営業利益: {"value":2361,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6}
- 経常利益: {"value":2428,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1442,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70,"前期末":70}
- 総資産: {"value":50196,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":35439,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":24576,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4952,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":12253,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":24576,"unit":"千円"},{"項目":"工場閉鎖費用","value":7355,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2025年10月1日付で、株式会社IHI建材工業の全株式を取得し、連結子会社化しました。取得対価は1,264,000千円、取得する議決権比率は100％です。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: コンクリート事業では大型浸水対策案件の出荷と高付加価値製品の売上が堅調。パイル事業では米関税による民間投資の鈍化と民間工事案件の中止・延期。斜面防災事業では案件の一部が上期に前倒し。その他では油圧ホースメンテナンス事業が計画を下回った一方、セラミックス事業の半導体製造装置関連の出荷が順調。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.0％減、営業利益は3.6％減、経常利益は4.4％減、親会社株主に帰属する中間純利益は0.7％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は17,653百万円（前年同期比2.0%減）、営業利益は2,361百万円（前年同期比3.6%減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,361百万円、経常利益2,428百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,442百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2025年５月14日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は4,952千円、特別損失合計は44,186千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失24,576」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンクリート事業はセグメント利益前年同期比7.1％増、斜面防災事業は20.3％増、その他は2.5％増。一方、パイル事業はセグメント損失20百万円で、前年同期はセグメント利益223百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高17,653,407千円・営業利益2,361,506千円、前年同期の売上高18,006,936千円・営業利益2,450,418千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は70.0％となり、前連結会計年度末の70.0％と同水準となりました」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型浸水対策案件の出荷が順調」「民間工事案件の中止や延期」「案件の一部が上期に前倒し」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について前年同期比の売上高・セグメント利益は示されていますが、要因別の金額や数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料及びエネルギー価格の高止まりや円安の進行、海外経済の減速、地政学的リスク、各国間の貿易摩擦」を挙げ、自社側では「大型浸水対策案件の出荷」や「高付加価値の製品の売上」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、予想については「今後、業績予想の修正が生じる場合は速やかにお知らせいたします」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書には「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」とあり、売上高17,653,407千円、営業利益2,361,506千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料及びエネルギー価格の高止まりや円安の進行」「各国間の貿易摩擦」「米関税の影響」「労働力不足」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月１日付でIHI建材工業の株式を取得したことにより連結子会社化いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第３次中期経営計画期間は『VERTEX Vision2034』に基づく１期目と位置付け」「重点施策として掲げる『事業ポートフォリオの強化』…に注力」と記載されています。」）