# ベルテクスコーポレーション（5290） 株式会社IHI建材工業の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/5290/disclosure/20250326501295
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-03-27
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/5290

## 何が変わったか

ベルテクスコーポレーションは、IHIからIHI建材工業の全株式16株を取得し、2025年10月1日（予定）に完全子会社化する契約を結んだ。取得価額は1,264百万円（概算額）。

## 会社が挙げた理由

IHI建材工業のセグメント製品群を取り込み、地下トンネル式調節池や地下河川事業への参画を可能にすることで、下水道・浸水対策事業を強化するため。また、両社の生産・技術・営業ノウハウを融合し、大型インフラ案件への参画、新素材・新製品の開発、持続可能なソリューション提供を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社 IHI
- 対象会社の名称: 株式会社 IHI 建材工業
- 対象会社の事業内容: トンネル・橋梁・プラント等のコンクリート製品を中心とした土木・建築資材の設計・開発・製造販売等
- 対象会社の所在地: 東京都墨田区
- 対象会社の資本金: 495 百万円（2024 年 3 月末）
- 対象会社の設立年月日: 1974 年 12 月 2 日
- 対象会社の売上高: 12,613 百万円（2024 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: △10 百万円（2024 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: △49 百万円（2024 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 3,679 百万円（2024 年 3 月期）
- 取得価額: 1,264 百万円（概算額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 普通株式：16 株（議決権の数：16 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100.0%","change":"+100.0ポイント","change_rate":"100.0%","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2025 年 3 月期の当社連結業績への影響はありません。なお、翌連結会計年度の当社連結業績に与える影響については現在精査中
- 取締役会決議日: 2025 年 3 月 27 日
- 契約締結日: 2025 年 3 月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「IHIから、同社の子会社である株式会社 IHI 建材工業の全株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結しました」。「異動後の所有株式数」は「議決権所有割合：100.0%」。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「IHIから…株式会社 IHI 建材工業…の全株式を取得」。「株式取得（子会社化）」。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数　普通株式：16 株（議決権の数：16 個、議決権所有割合：100.0%）」。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数　0 株（議決権所有割合：0%）」および「異動後…議決権所有割合：100.0%」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「東京都墨田区両国二丁目 10 番 14 号」、相手先の所在地は「東京都江東区豊洲三丁目 1 番 1 号」。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要、相手先概要および日程・今後の見通しには、上場または上場廃止に関する記載がない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額は「1,264 百万円（概算額）」。また、「下水道・浸水対策事業における基盤の強化やシナジーが期待されます」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2025 年 3 月期の当社連結業績への影響はありません。なお、翌連結会計年度の当社連結業績に与える影響については現在精査中」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「今後の見通し」では連結業績への影響について記載されているが、のれんまたは特別損益の金額・計上についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題は「株式会社 IHI 建材工業の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」であり、「2025 年 3 月 27 日開催の取締役会において…全株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結しました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額　株式会社 IHI 建材工業の普通株式 1,264 百万円（概算額）」。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額の金額はあるが、DCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「株式譲渡契約を締結しました」および「普通株式 1,264 百万円（概算額）」と記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しには、資金調達方法に関する記載がない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先概要には「名称　株式会社 IHI」等の記載はあるが、上場・非上場等の区分の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「相手先概要の「当社と当該会社の関係」では、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況がいずれも「該当事項はありません」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態」として、2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期の数値が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2024年3月期の「営業利益（損失）」は「△10 百万円」、「当期純利益（損失）」は「△49 百万円」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「トンネル・橋梁・プラント等のコンクリート製品を中心とした土木・建築資材の設計・開発・製造販売等」。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社の保有する合成セグメント…をはじめとするセグメント製品群が加わることにより地下トンネル式調節池や地下河川事業への参画が可能になります」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の生産・技術・営業のノウハウを融合し、革新的な新素材や新製品の開発を推進」。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「翌連結会計年度の当社連結業績に与える影響については現在精査中」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2025 年 3 月 27 日」、「契約締結日　2025 年 3 月 27 日」、「株式譲渡実行日　2025 年 10 月 1 日（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「1,264 百万円（概算額）」、実行日は「2025 年 10 月 1 日（予定）」とされているが、「未定」とされる項目はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年 3 月 27 日開催の取締役会において…取得することを決議」。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「全株式を取得」と記載されている一方、少数株主の締め出しや同意要件に関する記載はない。」）